米国のドナルド・トランプ大統領は14日（現地時間）、ロシアの侵略戦争に対抗するウクライナに防空兵器だけでなく、大規模の攻撃兵器も支援すると表明した。トランプ大統領はさらに「50日以内に（ウクライナ紛争の）合意が実現しなければ、（ロシアに）非常に厳しい二次関税を課す」と述べ、関税率は約100%になるとの見通しを示した。これはロシアへの関税賦課と、ロシアと取引する国への二次関税を示唆する威嚇発言だ。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談した際、記者団に「NATOと今日契約を結んだ」と語った。彼は「今日締結された協定に基づき、NATOが費用を負担する」とし、「我々は最高級の兵器を生産し、これをNATOに提供する」と強調した。
米ニュースサイト「アクシオス」は「米国が最初の販売でNATO同盟国に、約100億ドル（約1兆4,767億円）相当の兵器を販売する」と報じた。これはウクライナへの兵器支援に消極的だった従来の方針から大きく転換したものだ。ただし、トランプ大統領は米国が直接ウクライナに兵器を提供せず、NATOが米国製の兵器を購入してウクライナに提供する方式を採用することで、兵器販売を通じて利益を上げつつ、自身の従来の立場から大きく逸脱しない方法を選択した。
一方、ロシアが平和的な合意を急がなければ、ロシアはもちろん、その貿易相手国にも高率関税を課すことで、グローバル貿易システムからロシアを孤立させるという脅しも行った。そのうえで、トランプ大統領は「私は貿易を多くの目的に利用する」とし、「（関税は）戦争を解決するのにも効果的だ」と述べた。トランプ大統領の「厳しい関税」発言に関して、ホワイトハウスの当局者はロシアに100%の関税を課し、ロシアの原油を購入する国にもそれに相応する二次関税を課すという意味だと解釈している。
トランプ大統領はこの日も「これはジョー・バイデン前大統領と民主党の戦争であり、共和党や私の戦争ではない」と述べ、戦争に直接介入する意思がないことを改めて強調した。トランプ大統領は政権2期目就任後、ウクライナとロシア間の平和的な合意を実現しようと努力してきたが、最近ではロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって度々挫折させられていることへの不満を表明し、ウクライナへの兵器支援を示唆してきた。
トランプ大統領はこの日の午後に開かれたホワイトハウス信仰局の昼食会でも「何度も交渉が成立したと思った。家に帰ってもファースト・レディに『プーチン大統領と素晴らしい対話を交わした、これで終わりだ』と言ったが、彼女は『えっ、おかしいわね。ロシアがたった今病院を爆撃したって…』と言っていた」と述べ、プーチン大統領に対する不満を再び表明した。
トランプ大統領は「我々は彼ら（NATO）に様々な種類の兵器を大量に供給し、彼らはその兵器を即座に戦場、様々な戦線に届ける」とし、「これらすべてが可能になったのは1か月前にそこ（オランダ・ハーグでのNATO首脳会議）を訪れた際、彼らが防衛費を（国内総生産（GDP）の）2%から5%に引き上げたおかげだ」と述べた。
ルッテ総長は今回の協定について「ウクライナが防空システムだけでなく、ミサイル、弾薬などの大規模な軍事装備を確保できることを意味する」と説明した。ルッテ総長はまた、米国で購入した軍事装備をウクライナに送る計画にドイツ、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、英国、カナダなどが参加の意向を示しており、「一部の国は装備をウクライナに迅速に移動させ、米国が後で（兵器を）補充する方式も可能だ。速度が最も重要だから」と付け加えた。
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