米国の先端半導体技術が中国に流出した場合、中国軍の軍事能力が増大するという米政府の懸念に関し、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは「そのような懸念は不要だ」と述べた。
フアンCEOは13日（現地時間）、米CNNのインタビューで、中国軍は米国技術への依存リスクを避けるだろうと語った。彼は「我々がその問題を心配する必要はない」とし、「中国軍は単に米国の技術に依存できない。いつでも制限される可能性があるからだ」と付け加えた。
米国のトランプ政権とバイデン前政権は共に、安全保障上の懸念から、AI関連の米国の先端半導体技術や製品の対中輸出を厳しく制限してきた。このため、エヌビディアなど米国の先端半導体関連企業は中国市場で売上に打撃を受けたとされる。
フアンCEOはこうした輸出制限が中国の自主技術開発を促進し、AI産業で最終的に中国が米国と競争できるようになると主張してきた。また、AIが業務生産性を大幅に向上させるが、産業イノベーションが不足すれば雇用減少につながる可能性があると警告した。この日のインタビューで、Anthropicのダリオ・アモデイCEOの雇用関連発言について問われ、「世界でアイデアが枯渇すれば、生産性向上は雇用減少につながるだろう」と述べた。
これに先立ち、アモデイCEOは5月、米ニュースサイト「アクシオス」とのインタビューで「AIが今後5年間で全ての新規事務職の半数を失わせ、失業率を最大20%まで急増させる可能性がある」と警告していた。
フアンCEOは「企業が斬新なアイデアを生み出す限り、生産性と雇用は成長の余地がある。しかし、新たな野心がなければ生産性は低下し、最終的に雇用減少につながる可能性がある」と予測した。彼は「根本的な問題は、社会にさらなるアイデアが残っているかどうかだ」とし、「アイデアが残っていて生産性が向上すれば、我々は成長できるだろう」と述べた。さらに「全ての人の仕事が影響を受け、一部の職は消滅するが、多くの新たな雇用も創出されるだろう」とし、「全産業での生産性向上が社会を発展させることを期待している」と付け加えた。
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