人工知能（AI）の急速な拡大が、英国の労働市場に実質的な影響を与えていることが明らかになった。企業は経済的圧力の中、コスト削減の一環として採用を見直し、特にAIによる代替が進みやすい職種を中心に求人が減少している。
14日付の『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』がマッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書を引用して報じたところによると、英国におけるオンライン求人広告は今年5月までの3カ月間で前年比31%減少した。中でも技術や金融分野の事務職は38%減と、他の業種よりも顕著な落ち込みを示した。マッキンゼーの上級顧問テラ・アラース氏は「生産性向上への期待から、多くの企業が人材戦略を再考し、採用を見送っている」と説明している。
加えて、増税や景気後退への懸念も重なり、小売業や宿泊業などの低スキル職においても雇用削減の動きが広がっている。報告書では、AIに代替されやすいと見なされた職種ほど削減幅が大きく、実際にプログラマー、経営コンサルタント、グラフィックデザイナーなどは過去3年間で求人需要が50%以上も落ち込んだという。
求人サイトIndeedの担当者も、AIツールを開発・導入している分野で採用を抑える企業が増えていると指摘。たとえば「数学」関連職種は求人情報にAIに関する記述が多く見られる一方で、採用規模はコロナ禍以前と比べて約50%減少した。一方で、不動産や教育のように技術要素が少ない分野では求人がむしろ増加しているという。
また、会議の議事録作成や文書レビューといったAIによって代替されやすい業務でも、企業が人件費削減の一環として人員を削っている実態が明らかになった。Adzunaによると、学位を必要としない見習いやインターンなどの初級職求人は、2022年にChatGPTが登場して以降、約3分の1減少した。Adzunaのジェームズ・ニーブ氏は「AIの急速な普及は、インフレや経済の不安定性と重なり、若者の就職活動に大きなプレッシャーを与えている」と指摘している。
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