米連邦裁判所は14日（現地時間）、トランプ政権による教育省再編計画に関連し、1,000人超の職員解雇を容認する判断を示した。
政権は教育省の機能縮小を目的に、1,300人以上の職員削減を発表した。対象には学生ローン管理、学業成績追跡、公民権法執行の部門が含まれる。教育省の正規職員は今年初めに4,000人を超えていたが、解雇完了後は半数に減少する見込みで、公民権局の12地域事務所のうち7か所が閉鎖される。
米紙ニューヨーク・タイムズは今回の判断を政権側の勝利と報じた。
連邦裁判所は先週、住宅都市開発省、国務省、財務省など複数の連邦機関における大規模な人員削減の継続を認める決定を下した。
一方、最高裁のリベラル派判事3名は反対意見を表明した。ソニア・ソトマイヨール判事は19ページに及ぶ意見書で、本決定が教育機会の遅延や剥奪、学生に対する差別や性的暴行、その他の公民権侵害の防止を困難にすると指摘した。
今回の命令は暫定的で、裁判所が解雇措置の合法性を審査する間のみ有効だが、連邦地方裁判所が出した解雇職員の復職命令を実質的に無効化している。
ドナルド・トランプ大統領は3月20日、教育省閉鎖に向けた措置開始を指示する大統領令に署名した。しかし教育省は議会が制定した法律に基づく機関であり、議会の同意なく閉鎖できない。
これを受け、マサチューセッツ連邦地方裁判所は5月22日、訴訟継続中の解雇職員復職を命じた。先月4日、第1巡回連邦控訴裁判所は地方裁判所の判決を支持した。トランプ政権はこれを受け最高裁に緊急介入を要請した。
政権は緊急請願で、教育省が「少数の人員で法的義務を遂行可能であり、その他の機能は州に委ねるべきだ」と主張した。
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