米トランプ政権から「脱中国」の圧力を受けるアップルが、中国製のレアアース部品に代わり5億ドル（約743億6,283万円）相当の米国製部品を購入することを決定した。
米レアアース採掘・加工企業「MPマテリアルズ」は15日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など現地メディアを通じ、アップルにレアアース磁石を供給すると発表した。同社は、米カリフォルニア州に建設予定の施設でリサイクル・レアアースを加工し、テキサス工場で磁石を製造、2027年からアップルへの供給を開始する計画だという。
WSJは、総購入規模が5億ドルに上ると報じた。MPマテリアルは米証券取引委員会（SEC）への開示で、アップルが前払金として2億ドル（約297億4,307万円）を支払うと明らかにした。アップル側は具体的な契約期間を明示しなかったものの、今回の契約が「数年間続く」と説明した。
磁石は様々な材料で製造可能だが、電子機器などに使用される永久磁石は主にレアアースの一つである「ネオジム・プラセオジム（NdPr）」を用いて生産される。アップルはこの製品をiPhoneの振動や触覚を伝える「触覚タッチ」をはじめ、他のオーディオ機器やマイク製造に使用している。
製品の大半を中国で生産するアップルは、レアアース磁石も中国などアジア地域から調達している。米地質調査所（USGS）によると、昨年の世界のレアアース生産量の69.77%が中国産だったという。中国は今年2～4月にかけて米国との報復関税を巡る貿易戦争の中で、4月4日からレアアース7種の輸出に許可制を導入し、輸出量を管理した。米中両国は5月、関税率引き下げで合意したものの、レアアース問題については依然として懸念が残る。中国は合意後、レアアースの輸出許可を大幅に増やしたと主張しているが、許可制度自体は維持している。
これを受け、トランプ政権は中国製レアアースへの依存脱却と米企業支援に注力している。海外メディアは14日の報道で、米国防総省がMPマテリアルズのNdPr販売時に最低価格（kg当たり110ドル・約1万6,361円）を保証し、不足分を補填する計画だと伝えた。現在のNdPrの市場価格はkg当たり63ドル（約9,371円）程度である。米国防総省はすでにMPマテリアルズの株式15%を取得し、筆頭株主になっている。
4月時点でiPhoneの約80%を中国で製造するアップルは、トランプ政権のこうした脱中国の取り組みにより難しい立場に置かれている。アップルは2月、今後4年間で米国に5,000億ドル（約74兆3,698億円）を投資すると発表した。米バンク・オブ・アメリカは、この投資の大部分はすでに予定されていた支出だが、一部は他国から米国へ移転された可能性があると分析している。
これに関連し、米国のドナルド・トランプ大統領は5月23日、ソーシャルメディアを通じてアップルのティム・クックCEOに言及した。トランプ大統領は「クックCEOに米国で販売されるiPhoneがインドなど外国ではなく、米国で製造されることを望むと以前から伝えている」と述べ、「そうでなければアップルは最低25%の関税を支払わなければならない」と警告した。
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