
ドナルド・トランプ大統領は15日(現地時間)、現在5〜6件の貿易和解を交渉中であると明らかにした。和解に至らない国には、送付済みの書簡に基づき、8月1日から関税を課す方針を示した。
同日、アンドルーズ空軍基地での記者会見で、8月1日までに追加の貿易和解が発表されるかと問われ、「約6件を交渉中だ」と答えた。
インドネシアとの和解については、「国家の開放を強く求めてきた結果、大きな成果を得た」と評価し、「対米貿易において国全体を開放した」と明かした。
さらに「同様の動きがインドでも起こる可能性があり、他に2〜3カ国が続く見通しだ」と述べた。一方で、「交渉対象国の大半は関税通知の書簡に満足している」と語った。
また、トランプ氏は「書簡が即ち和解だ。基本的に、書簡を送ったということは和解したということだ」と強調した。この過程で、自身が貿易開放を求めていることに触れ、日本と韓国にも言及した。
加えて「各国の関税の支払いは8月1日から始まる」とし、「彼ら(対象国)は数十億ドルを支払い始めることになる」と説明した。各国に課した関税と自政権の管理により財政黒字が見込めるとも主張した。
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