トランプ米大統領が、人工知能（AI）とエネルギー分野への大規模な投資計画を発表した。総額はおよそ14兆円にのぼり、アメリカがAI分野で中国に後れを取らないための戦略的な一手とみられている。15日、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるカーネギーメロン大学で開かれた「第1回ペンシルベニア・エネルギー革新サミット」で、トランプ大統領は先端技術やエネルギー関連の20社以上が州内に920億ドル（約13兆6,570億円）以上の投資を行うと明らかにした。中でも新たなエネルギーインフラに560億ドル（約8兆3,130億円）、データセンター建設に360億ドル（約5兆3,440億円）以上が投入される予定で、さらに数週間以内にそれを上回る規模の投資が追加発表されるとも述べた。
『ブルームバーグ』によると、PEファンド・ブラックストーンは新規データセンターやエネルギー施設に250億ドル（約3兆7,110億円）超を投じる方針で、AIクラウド企業コアウィーブも60億ドル（約8,900億円）を投入する。グーグルはデータセンター向け電力調達のため30億ドル（約4,450億円）の供給契約を締結し、電力会社ファーストエナジーは配電網やグリッドインフラ強化に150億ドル（約2兆2,270億円）を投資するとされる。アメリカのニュースサイト『アクシオス』も、新規データ施設の建設や電力インフラ整備、AI教育プログラムへの資金投入が進められると報じている。
トランプ大統領は演説の中で、中国や他国がAI分野でアメリカに追いつこうとしているが、アメリカは主導権を手放すことはないと明言した。素晴らしい半導体や技術がアメリカにはあり、友好的に競いながらもトップの地位を維持すると語った。また習近平国家主席とは良好な関係にあるとしつつも、アメリカが主導することを譲るつもりはないと強調した。さらにAI分野で世界をリードするにはエネルギーの生産量を大きく引き上げる必要があるとして、火力発電の再興にも言及した。
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