ドナルド・トランプ大統領の国政運営に対する否定的評価が第2期政権発足後、最高値を記録した。
15日（現地時間）、インターネットメディア「ザ・ヒル」によると、エコノミストとユーガブがアメリカの成人1680人を対象に実施した世論調査で、トランプ大統領の職務遂行に対する否定的評価は先週（53%）から2ポイント上昇し、55%に達したという。これはトランプ大統領が1月に就任して以来、最も否定的な調査結果となった。
就任当初、トランプ大統領に対する否定的評価は43%、肯定的評価は49%だった。職務遂行への肯定的評価は先週の42%から41%にわずかに低下した。
ただし、共和党支持層は依然としてトランプ大統領を強く支持している。共和党員の間での支持率は92%で、任期初期（94%）とほぼ同水準を維持している。
JD・ヴァンス副大統領については、回答者の51%が好感を持たないと答えた。また、44%がヴァンス副大統領に資質がないと回答し、40%が資質があると評価した。
一方、未成年者への性的搾取容疑で逮捕され、2019年に刑務所で死亡した億万長者ジェフリー・エプスタイン事件について、回答者の79%が政府はすべての関連文書を公開すべきだと答えた。特に民主党支持者の82%は、政府がエプスタインに関する証拠を隠蔽しているとの見方を示している。
現在、米国ではエプスタインが政財界の有力者を含む性接待リストを作成し、その死因が自殺ではなく他殺だとする陰謀論が広がっている。トランプ大統領がエプスタインの犯罪に個人的に関与していると疑う回答者も40%に上った。
また、最近多くの犠牲者を出したテキサス州の洪水災害に関して、回答者の38%が「政府の対応が不十分だった」と否定的な評価を下した。
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