エヌビディアが人工知能（AI）向け半導体チップの対中輸出を再開したものの、米中間の覇権争いが続くなかで、その先行きは依然として不透明だと『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日（現地時間）に報じた。今回の措置は、5月にスイス・ジュネーブで開かれた米中貿易協議において、両国が一時的な貿易休戦に合意したことを受けたものであり、中国は希土類の供給規制を一部緩和し、アメリカ側はエヌビディアの中国向けAIチップ「H20」の輸出を許可した。また、同日には半導体大手のAMDも自社製AIチップの対中輸出再開を発表している。
米財務省のスコット・ベッセント長官は『ブルームバーグ』のインタビューで、今年4月に実施されたエヌビディアへの輸出規制について、「これは米中貿易協議における交渉カードとして活用された」と述べており、政治的駆け引きの一環であったことを示唆した。エヌビディアはこの輸出制限の影響を大きく受けており、今年第1四半期には45億ドル（約6,680億円）の損失を計上し、第2四半期には最大で80億ドル（約1兆1,880億円）の売上減少が見込まれている。先月には、中国市場に関する業績予測を公式に除外すると発表している。
ジェンスン・フアンCEOは、米中貿易摩擦が激しさを増す中でも複数回にわたり中国を訪問し、現地市場の重要性を強調してきた。また同時に、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで面会し、アメリカ・テキサス州にAIスーパーコンピューターの生産拠点を新設するために500億ドル（約7兆4,230億円）を投資すると発表しており、米国内への投資を重視するトランプ政権の意向にも応える姿勢を見せている。
しかしWSJは、エヌビディアが政治的な変動要因に非常に左右されやすい位置にあると指摘している。特にトランプ政権の政策スタンスは予測困難であり、中国の希土類輸出緩和措置も6か月間限定の時限措置にすぎない。今後、この措置が延長されない場合、再びAIチップがアメリカ側の交渉材料として利用される可能性がある。
さらに、関税問題も懸念材料となっている。トランプ政権は半導体に最大25%の関税を課す意向を示しており、大部分のチップを台湾で生産するエヌビディアには直接的な影響が避けられない。トランプ大統領は同日、外国製の医薬品に対して今月末にも品目別関税を課す計画を明かしており、同様の方式が半導体にも適用される可能性があると付け加えた。
なお、フアンCEOは翌16日に北京で開催されるサプライチェーン博覧会に出席し、記者会見を開く予定となっている。今年4月に続く2度目の訪中となるが、前回は中国市場の戦略的な重要性について強調していた。
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