中国と関連するハッカーが台湾の半導体企業や金融業界関係者を攻撃していることが判明した。フォックスコンやTSMCなど台湾の主要ファウンドリ（半導体受託生産）で製造される人工知能（AI）用のGPU（画像処理装置）などの輸入が困難になる中、中国が本格的なサイバー攻撃に乗り出したとみられる。
米サイバーセキュリティ企業「プルーフポイント（Proofpoint）」が16日に公表した報告書によると、中国政府と関連があるとされるハッキング・グループの中で、少なくとも3つのグループが、今年3〜6月の間に15〜20の台湾企業および金融機関を標的にハッキング攻撃を試みたという。
標的には台湾の半導体産業関連企業や従事者、米国に本社を置く国際投資グループのアナリストなどが含まれていた。これらのグループは台湾の大学のメールアカウントを乗っ取り、求職者を装って悪性PDFファイルを配布したり、架空の投資会社を設立して協力を持ちかけたりする手法で接近したという。
プルーフポイントの研究員マーク・ケリー氏は「これまで一度も標的にされたことのない人々が今回の標的になっている」と指摘した。この攻撃は、台湾で製造される米国製チップの対中輸出規制が強化される中で発生したもので、TSMCやフォックスコンのほか、メディアテック（MediaTek）、UMC、ナンヤ・テクノロジー（Nanya）などの企業が攻撃対象になった可能性がある。
在米中国大使館の報道官はロイター通信に対し、「サイバー攻撃は中国を含むすべての国が直面する共通の脅威だ。我々はあらゆる形態のサイバー攻撃とサイバー犯罪に断固として反対し、これと戦う立場だ」と原則的な見解を示した。
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