【豹変トランプ】対中「融和モード」に転換か　習近平と「首脳会談」目指し発言トーン抑制、関税も先送り検討中

ドナルド・トランプ米大統領が、これまでの対中強硬姿勢を見直そうとする動きがあると報じられた。

米ブルームバーグ通信は16日（現地時間）、関係者の話として、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談実現を目指し、対立的な発言を控えるよう努めていると伝えた。

ブルームバーグによると、大統領就任2期目に入ってから半年が経過したトランプ政権は、これまで米国の対中貿易赤字やそれに伴う雇用喪失に焦点を当てた強硬な主張を和らげつつあるという。かつては他の貿易相手国に対しても高関税をちらつかせ、経済への圧力を強めていたが、今回の姿勢はそれとは対照的である。

なかでも、米半導体大手エヌビディアが中国向けに「H20チップ」の販売を許可された点について、ブルームバーグは、トランプ政権の対中方針における大きな変化を示すものだと指摘した。

中国とのAI競争で優位に立つためには、エヌビディアが中国のファーウェイと競合できる環境を確保することが不可欠だという見方が、トランプ政権内で支持を得ているという。

また、米中間の緊張緩和を図る一環として、米国政府は関税の休戦措置の期限である8月12日以降、現在の対中関税145％の引き上げを延期する方向で調整を進めているとされる。関係者は、「関税休戦が3カ月延長される可能性もある」と話している。

こうした可能性が浮上しているのは、トランプ大統領が主要同盟国を含む他国に対し関税措置を講じ、医薬品や半導体などの分野にも追加措置を示唆するなど、強硬姿勢を見せている状況下でのことだという。

一方、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、トランプ大統領と習主席による首脳会談が実現する可能性にも言及している。

一連の変化については、対中強硬姿勢を公約に掲げてきたトランプ大統領の方針転換と受け取られており、政権内の政策立案者や外部顧問らの間では、懸念の声も出ているという。