欧州委員会は16日（現地時間）、2028年から2034年までの2兆ユーロ（約345兆1,870億万円）に達する歴代最大規模の中長期予算案を公表した。2020年に承認された1兆2,100億ユーロ（約208兆8,381億円）から大幅に増加した。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「これは今まで提案された中で最も野心的な計画になる」とし、「より戦略的で、より柔軟で、より透明になった」と述べた。欧州委員会の発表と海外メディアによると、この予算は2028年からの7年間の「多年度財政枠組み（MFF）」であるという。今回提案された規模はEU全体の国民総所得（GNI）の1.26%で、現在の1.13%を大きく上回る。
執行委の青写真は3つの主要な柱に基づいて予算構造を再編成する。まずは農業、漁業、統合、社会政策に8,650億ユーロ（約149兆2,934億円、研究・革新を含む競争力強化に4,100億ユーロ（約70兆7,775億円）、ウクライナへの1,000億ユーロ（約17兆2,628億円）を含む対外活動に2,000億ユーロ（約34兆5,199億円）を投入する。
フォン・デア・ライエン委員長は「この予算は現在の状況と将来の課題を全て考慮した」とし、「予算の約35%は気候および生物多様性プロジェクトに使用される」と付け加えた。国防、安全保障、宇宙分野には、現在の予算の5倍に当たる1,310億ユーロ（約22兆6,071億円）が配分された。
加盟国の拠出金に変動がない中、EUが独自に追加財源を確保する案も提案された。電子廃棄物やタバコ、大企業の収益に対してEU全域で課税する案が含まれた。EU-ETS（EU排出権取引制度）で年平均約96億ユーロ（約1兆6,569億円）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）で年平均約14億ユーロ（約2,416億6,330万円）、電子廃棄物で年平均約150億ユーロ（約2兆5,892億円）、たばこ税で年平均約112億ユーロ（約1兆9,331億円）、欧州企業資源（CORE）で年平均約68億ユーロ（約1兆1,739億円）の収入を見込んでいる。
このうちCOREは中小企業を除き、EUで事業を展開し年間純売上高が1億ユーロ（約172億6,289万円）以上の企業を対象に毎年一時金を納付させる構想だ。今回の財政計画は欧州議会とEU27か国の全会一致の承認を得る必要があり、この過程で調整される可能性が高い。
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