ドナルド・トランプ米大統領の移民政策に対する支持率が41％まで落ち込み、就任以来最低を記録した。強硬な移民取り締まりへの反発が広がった結果とみられる。
16日（現地時間）に締め切られたロイター通信とイプソス・グループの共同世論調査によると、トランプ大統領の移民政策を支持する割合は41％にとどまり、就任直後の3月と比べて9%低下したという。全般的な国政運営への支持も41％で、政権2期目就任後最低を記録した先月21～23日の調査結果と同水準だった。6月の調査でトランプ大統領の移民政策支持率は43％だった。
トランプ大統領は不法滞在者の逮捕を目的とした全国的な取り締まりを指示し、数百万人の強制送還を掲げて農場を含む職場の集中取り締まりを実施している。さらに、覆面（マスク）姿の公務員が現場に動員されたことで、数十件の訴訟が起こされた。トランプ大統領の政権1期目には、農場を含む職場の直接的な取り締まりは行われていなかった。
今回の世論調査で「職場での移民逮捕が国にとって有益だ」との意見に同意したのは回答者の28％にとどまった。反対は54％で、賛成の2倍に達した。特に職場での移民取り締まりに関する意見は、支持政党によって明確に分かれた。共和党支持者の56％が職場での取り締まりに賛成、24％が反対、約20％が判断を保留したのに対し、民主党支持者は圧倒的に反対が多かった。
移民逮捕を軍事作戦のように実施すべきかについても意見が分かれた。共和党支持者の60％がこれに賛成し、25％が反対した。米国民全体では3人に1人がこの主張を支持し、民主党員では10人に1人しか支持しなかった。移民取り締まり要員が作戦中にマスクを着用することについても、共和党員の約70％が着用に賛成したのに対し、民主党員の70％がマスク着用に反対した。
移民政策はトランプ大統領の政権2期目就任後、唯一支持率が50％を超えた分野だった。今回の調査はオンラインで全国的に実施され、米国の成人1,027人が参加した。誤差範囲は3%である。
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