中国と関連するハッカー集団が台湾の半導体企業と金融界を攻撃していることが判明した。16日（現地時間）のロイター通信によると、サイバーセキュリティ企業「プルーフポイント（Proofpoint）」は、標的となった台湾の半導体産業において中国関連のハッカー集団による攻撃が増加傾向にあると報告した。
プルーフポイントの中国専門家は「これまで見たことのない標的だ」とし、「主に今年3月から6月にかけて、中国関連の少なくとも3つのグループがハッキング活動を展開し、その一部は現在も継続している可能性がある」と述べた。
このようなサイバー攻撃は、5月に米政府が半導体など重要素材の対中輸出規制を強化したことを受けて大幅に増加したとされる。米政府はこれに先立ち、半導体設計ソフトウェア、航空機器、各種化学製品を製造する自国企業に対して対中輸出制限措置を講じていた。
専門家らは特に、フォックスコンやTSMCなど台湾の主要ファウンドリー（半導体受託製造）で生産される AI（人工知能）用のGPU（画像処理装置）の輸入が困難になったため、中国が本格的なサイバー攻撃に乗り出したとみている。
現在、台湾国内の中小企業を含め、米国に本社を置く国際銀行1行、グローバル大企業など15～20の組織が攻撃の標的になっていることが明らかになった。具体的な企業名は明かされていない。ハッキング攻撃による被害の有無も確認されていない。
在米中国大使館の報道官はロイター通信に送付した書面回答で、「（サイバー攻撃は）中国を含むすべての国が直面している共通のリスクだ」とし、「あらゆる形態のサイバー攻撃と犯罪に断固として反対する」との立場を示した。
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