米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は15日（現地時間）、中国・北京の人材派遣会社ノリソフト（NoriSoft）が北朝鮮労働者の国内外への派遣を公然と宣伝し、国連安全保障理事会の制裁に正面から違反していると報じた。
Newsisの報道によると、ノリソフトは自社ウェブサイトで北朝鮮労働者の派遣を専門に扱い、採用、選考、研修、業績評価、給与、福利厚生、健康・安全管理などの全過程をアウトソーシングサービスとして提供しており、同メディアは「著名な北朝鮮労働者派遣サービス会社だ」と紹介している。
また、ノリソフトはトヨタやシーメンスといった主要多国籍企業のほか、テンセント、アリババ、中国銀行、中国科学院など中国の機関を顧客に持ち、8万人以上の人材を400を超える組織に派遣していると主張している。
さらに、北朝鮮政府が複数の海外労働者派遣会社を設立し、「外国の雇用主と労働者派遣契約を結び、一定の派遣手数料を徴収して国内の経済建設に充てている」と伝えている。
オランダ・ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授は、「中国の地方政府および中央政府が北朝鮮労働者の派遣を容認しているとみられる」と指摘した。
ノリソフトは北京に本社を置き、上海、広州、塩城など中国の複数の都市に支店を展開している。
国連安全保障理事会は2017年に、北朝鮮国籍者が海外で就労して収入を得ることを禁止した。
しかし近年、北朝鮮労働者の海外進出が増加しており、特に中国では、飲食店や繊維工場で働く北朝鮮労働者が多いとされるほか、多数の北朝鮮のサイバー犯罪者が中国で活動していると推測されている。
また、北朝鮮の建設労働者のロシア進出も活発化している。最近、ロシアと北朝鮮は数千人の軍人労働者をロシアに派遣し、復興支援を行うことで合意したとされる。
専門家は、ノリソフトが北朝鮮人材の派遣を公然と宣伝していることが、国連制裁の執行が緩んでいることを如実に示していると指摘している。ロシアは昨年、国連北朝鮮制裁専門家パネルの任期延長に拒否権を行使し、中国は棄権した。
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