米下院が暗号資産（仮想通貨）関連法案「ジニアス（GENIUS）法」を可決し、ドナルド・トランプ米大統領の署名を待つ段階になった。17日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など海外メディアは、「ジニアス法」が下院で賛成308票、反対122票で可決され、19日にトランプ大統領の署名が予想されると報じた。
今週を「クリプト・ウィーク（暗号資産週間）」と位置付けた下院は、暗号資産規制の管轄区分を定める「クラリティ（CLARITY）法」と米連邦準備制度理事会（FRB）のCBDC（中央銀行デジタル通貨）直接発行を禁止する「反CBDC法」も可決し、上院での審議を残すこととなった。投資家らはトランプ政権が具体的な規制政策を打ち出すことを期待しており、これら3法案をその第一歩と見ている。
「ジニアス法」は暗号資産の制度化を認める初の法案として、市場で最も期待されている。
このステーブルコイン規制法案は、法制化のためにトランプ大統領の署名を待つ段階にある。ステーブルコインは一般的に米ドルなどの資産に価値を連動させた暗号資産だ。
トランプ大統領は昨年の米大統領選で暗号資産支持を表明していた。しかし、暗号資産関連事業への関与により利益相反の懸念が生じ、一部の民主党議員が投票阻止を試みたと海外メディアは報じている。
民主党・下院金融サービス委員会の筆頭理事であるマキシン・ウォーターズ議員は「これらの法案が金融の安定性を脅かし、トランプ大統領の腐敗を助長する可能性がある」と主張した。同議員は「この投票はトランプ一族にさらなる利益をもたらす署名に必要なペンを提供するようなもの」であり、「次の金融危機の種をまくことだ」と批判した。
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