ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の右腕で、ロシアの最高位の人物であるドミートリー・メドヴェージェフ氏が西側への先制攻撃に言及した。
ロシア国家安全保障会議のメドヴェージェフ副議長は17日（現地時間）、タス通信に「西側が事実上ロシアに全面戦争を仕掛けている」とし、「我々も全面的に対応せざるを得ない。必要なら先制攻撃も辞さない」と述べた。
さらに「現在ロシアはNATO（北大西洋条約機構）や欧州を攻撃する計画はない」としつつも、「現状で起きていることは代理戦争だが、本質的には（ウクライナの）西側ミサイル発射や衛星情報収集、制裁パッケージ、欧州の軍事化に関連する本格的な戦争だ」と指摘した。
メドヴェージェフ副議長は80年前の1945年7月17日、当時のソ連と米国、英国が第二次世界大戦後の世界秩序を定めたポツダム会談を開いたが、西側が当時の決定に違反したと主張した。
先制攻撃に言及したメドヴェージェフ副議長の発言後、ロシアのクレムリン（大統領府）は公式コメントを控えた。クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「私は（メドヴェージェフ副議長ではなく）プーチン大統領の報道官であるため、彼の発言について詳述は控える」としつつも、「メドヴェージェフ副議長は豊富な経験を持ち、元ロシア大統領で、現在も重要な職責を担っている。当然、彼個人の見解を述べたのだろう」と評した。
さらに「現在の欧州情勢、我々が直面している状況は非常に非建設的で対立的、かつ軍事的だ」とし、「メドヴェージェフ副議長のそうした懸念は十分に理解できる」と擁護した。
ロイター通信はこの日、メドヴェージェフ副議長の発言を伝え、「ドナルド・トランプ米大統領の最近の（対露圧力）決定以降、ウクライナを巡るロシアと西側の対立が激化していることを示している」と分析した。
14日、トランプ大統領はロシアに50日以内に停戦に応じなければ関税100%を課し、ロシア産原油を輸入する国に二次制裁を加えると圧力をかけた。同時にウクライナにさらに多くのミサイルと防空兵器を支援すると約束した。
これに対し、ロシア当局は「トランプ大統領がウクライナへの武器支援拡大を決定したことは、平和への努力を放棄する信号に等しい」とし、「米国の新たな制裁の『脅し』は受け入れられない」と強調した。
一方、ロシアとウクライナは先月2日イスタンブールで開かれた2回目の交渉で戦死者の遺体・捕虜交換で合意し、これを完了した。現在3回目の会談の日程はまだ決まっておらず、ロシア交渉団長のウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官がウクライナ側と接触していると明らかにした。
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