欧州連合（EU）がドナルド・トランプ米大統領の追加的な「突発関税」に備え、第3の報復措置としてサービス産業への関税および輸出規制を検討していると、17日（現地時間）にフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
4人のEU外交官によると、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当委員は、14日のEU通商相会議で米国製品への報復関税以外の措置も準備していると明らかにした。シェフチョビッチ委員は特に「施行規則（Enforcement Regulation）」を報復手段として活用する方法を検討していると述べた。2021年に強化された施行規則は、パートナー国が貿易協定に違反しEUの利益が侵害された場合、相手国の企業を公共入札から排除できる法的根拠となる。
サービス貿易の制限も言及されている。サービス部門は米国がEUとの貿易で黒字を出している代表的な分野で、特にビッグテック企業が主導している。今回追加で議論されている措置にはデジタルサービスへの課税も含まれる見込みだ。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は4月のFTとのインタビューで「デジタルサービスの広告収入への課税も一例だ」と言及していた。
あるEU外交官は「すでに（米国製）商品に関しては、ほぼすべての手段を使い果たしているため、サービス部門を検討する必要が明らかだ」と述べ、「トランプ大統領が医薬品や半導体（関税）といった爆弾をまた持ち出すなら、我々も何かを握っておく必要がある」と主張した。欧州議会国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長もこうした措置について「米国は商品では赤字、サービス部門では黒字を出しているため、報復手段として適切だ」と歓迎の意を示した。
EU内では以前にも関税報復の観点からサービス部門を標的にすることが議論されたが、対米交渉が本格化する中で立ち消えとなっていた。米国の鉄鋼関税に対応するため210億ユーロ（約3兆6,301億円）相当の米国製品に追加関税を課す第1弾の報復措置は施行が延期され、第2弾の報復措置も721億1,600万ユーロ（約12兆4,660億円）規模の米国商品を狙っているが、施行は来月1日以降に決定する方針だ。
第3弾の措置もまだアイデアの段階とみられる。現在、EUは米国との「原則的な合意」を目指して交渉に専念しているためだ。EU加盟国間では追加報復措置を議論する動きだけでも米国を刺激する可能性があるとの懸念が出ている。
一方で、強硬策を交渉の梃子として活用すべきだという主張もある。EUは米国との貿易交渉の停滞を打開するため「自動車関税の相互引き下げ」方式を再導入した。EU交渉団は、米国が自国産自動車に課す関税を20％未満に下げれば、EUも米国産自動車に対する10％の関税を撤廃すると表明した。
トランプ大統領は3月に外国産自動車および部品に25％の関税を課した後、ほぼすべての品目に「相互関税」の導入を宣言した。この関税は既存の品目別関税に上乗せされるものではないが、双方が合意に至らなければ来月1日からEUに最大30％まで拡大される。FTによると、交渉に詳しい関係者2名は、EUが自動車関税を0％に引き下げた場合、米国もこれを17.5％程度に下げる案を積極的に検討中だという。
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