【震災後初】関西電力、美浜原発に新炉建設へ…2040年までに倍増で原発依存度引き上げ計画

2011年3月の東日本大震災以来初めて原子力発電所の新設が推進される。

19日付の朝日新聞や日本経済新聞などによると、関西電力は本州中西部の福井県美浜町に原発を建設する計画を検討しているという。関西電力は早ければ来週にも福井県自治体にこの構想を説明し、原発新設のための調査開始を発表する見通しだ。

同社は東日本大震災直前の2010年に老朽化した美浜原発1号機の代替となる新規原発建設を推進していたが、東日本大震災による福島第一原発事故の発生で中断した。その間に美浜原発1、2号機は廃止され、現在は3号機のみが稼働している。

関西電力は福井県で7基の原発を運転しているが、そのうち5基は運転開始から40年以上が経過している。現在、原発は60年以上の運転が認められているが、新規原発の建設には約20年を要するため、新規原発建設を推進している。関西電力の森望社長も原発の新設・増設に関して「検討を始めるべき時期が来た」と強調している。

朝日新聞は「美浜原発周辺の地質と地形調査の再開が議論されている」と報じた。

東日本大震災後、原発依存度を引き下げていたが、今年方針を転換し、今後原発を最大限活用する方針を打ち出した。電源構成における原発の比率を2040年までに、現在の8.5%から引き上げる目標を掲げているが、この目標達成には現在稼働中の原発を2倍以上に増やす必要がある。

廃止された原発敷地の活用を視野に入れ、既存の原発敷地に次世代型原子炉を建設する方針も決定した。関西電力の関係者は「大震災直後と比べ原子力の価値を認める人が増えた」とし、「我々を取り巻く環境が変化した」と述語った。

一方、福島第一原発事故で放出された放射性物質を除去する過程で回収した土壌である「除染土」の一部を東京の首相官邸に搬入する作業も同日始まった。除染土が福島県外で再利用されるのは初めてだ。政府は官邸の庭に除染土を60cmの高さで敷き、その上に通常の土をかぶせて芝生を育てる計画だ。