宿敵イランを制圧し株価を上昇させていたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が危機に陥った。連立政府を構成していた与党内の一部勢力が離脱し、議会で過半数の議席が崩壊する可能性がある上、シリア空爆を巡って同盟国の米国との意見の相違が露呈し、不和を借金している。内外から追い込まれている状況だ。
イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、連立政権に参加していたシャス党が17日（現地時間）、ネタニヤフ首相率いる連立政権からの離脱を表明したという。シャス党所属議員らは保健相をはじめ、内務相、労働相など政府内の閣僚・副大臣職から辞任する予定だ。シャス党は11議席を有している。14日には7議席を持つユダヤ教トーラ連合（UTJ）が連立政権から離脱した。これにより、ネタニヤフ首相率いる連立政権は「少数与党」に転落した。
両党が連立政権を離脱したのは、超正統派ユダヤ教徒の徴兵問題を巡ってネタニヤフ側との対立が深まったためだ。ネタニヤフ政権はガザ戦争やイラン空爆などで軍の人員が不足する中、これまで兵役免除の特権を受けていた超正統派ユダヤ教徒の徴兵を推進した。しかし、超正統派政党は「兵役免除」の保証を条件にネタニヤフ連立政権に参加したとして反発している。超正統派政党関係者は「議会の冬季会期開始前までに超正統派ユダヤ教徒の兵役免除に関する法案で和解する必要がある」と述べた。
ただし、シャス党は「超正統派ユダヤ教徒の兵役免除に関する法案が制定されないため（連立政権を）離脱せざるを得ない」としながらも、「現政権打倒のために左派や野党と協力することはない」と明言した。そのため、ネタニヤフ政権が直ちに議会で不信任決議を受ける可能性は低いとみられる。
両党の離脱が直ちに早期総選挙につながる可能性は低いとの見方も出ている。残りの大多数の政党が兵役に賛成している上、今月27日からイスラエル議会が3か月間の休会に入るためだ。先月提出された議会解散案が否決されたため、新たな解散案の上程も当面は不可能だ。イスラエル法では、議会解散案は6か月ごとに再提出できる。
しかし、連立基盤の弱体化によりネタニヤフ首相が政治的求心力を失うとの見方が支配的だ。野党はすでにシャス党の離脱を機に早期総選挙を要求している。第1野党イェシュ・アティッドのヤイル・ラピド党首は「イスラエルは今や重要な決定を下す権限のない違法な政府によって運営されている」とし、「少数与党では兵士を戦地に送ることも、ガザ地区の将来を決定することもできない」と主張した。
シリア空爆を巡る米国との意見の相違も、ネタニヤフ首相に不利に働く可能性がある。イスラエル政府はシリア南部のドゥルーズ派保護を名目に連日シリア空爆を続けている。これに対し米国務省は「米国は最近のイスラエルの空爆を支持していない」と公然と不快感を示した。これまでイスラエル内外では、ネタニヤフ首相がガザ戦争を継続し、イランを空爆したのは政権維持が目的だとの指摘がなされてきた。米国との不和によってこうした見方が強まる可能性がある。
ハマスとの休戦協定も変数だ。ネタニヤフ首相の支持基盤の一つであるシオニスト党（7議席）など極右政党は、ハマスとの恒久的な休戦に反対している。
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