8月1日の0時1分（現地時間）から「相互関税」の発効を予告した米トランプ政権は、発効後も関税交渉が可能だと明らかにした。トランプ政権は来月から基本的な相互関税10%は「確実に課される」と強調した。
米国のハワード・ラトニック商務長官は20日、米CBS放送とのインタビューで相互関税が再び猶予される可能性について「ない、締め切り日は確定された」と述べた。さらに「8月1日に新たな関税率が適用されるが、各国はその後も我々と交渉できる」と明らかにした。
米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、世界各国が米国製品に不公正な関税および非関税貿易障壁を設けているとして、輸入品に相互関税を課してこれを相殺すると宣言した。彼は世界185か国・地域に10〜50%に及ぶ相互関税を課したが、同月9日の発表で今後90日間の関税課税を部分的に猶予すると明らかにした。トランプ政権は猶予期間中、全ての国の輸入品に10%の基本的な相互関税を課したまま交渉に臨んだ。トランプ大統領は9日、猶予期間の終了に合わせて猶予期間を今月末まで延長した。
米国は4月以降、複数の国と相互関税に関する貿易合意を進めているが、交渉を終えた国は英国、ベトナム、インドネシアを含む3か国にとどまる。これを受けてトランプ大統領は今月から主要相手国に相互関税を「通知」し始めた。トランプ大統領は韓国（25%）と日本（25%）、欧州連合（EU・30%）に一方的に相互関税を要求し、8月1日から実施すると明らかにした。
ラトニック長官は「基本的な相互関税10%は確実に維持され、多くの国はより高い関税率が適用される」と主張した。彼は「ベトナム、インドネシアはそれぞれ20%、19%だ。大半の国にはより高い税率が適用されるだろう」と述べた。ラトニック長官は基本的な相互関税のみが適用される国について「ラテンアメリカの小国、カリブ海諸国、アフリカの複数の国」と説明した。
ラトニック長官は基本的な相互関税を適用する小国に代わって「経済規模の大きい国々は自国市場を開放するか、米国に公正な関税を支払うことで米国を不当に扱わない条件で交渉するだろう」と強調した。彼は「もし経済を開放し、米国の企業、農場主、漁業者、農民、企業に門戸を開く準備ができているなら、当然より良い協定が結ばれるだろう」と主張した。続けて「関税と非関税障壁を維持して我々を抑圧するなら、世界最大の顧客である米国の消費者と取引するための関税を支払うことが公平だ」と述べた。
一方、インタビュー当日にCBSが公表した世論調査によると、回答者の60%がトランプ大統領の関税政策に反対していると答えたという。ラトニック長官はこの調査について「彼らは大統領と私が行う取引を好むだろう」と主張した。今回の調査は16〜18日に米国の成人2,343人を対象に実施され、トランプ大統領の支持率は42%であることが判明した。これは2月9日（53%）と比べて11%低下した数値である。
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