ウクライナ政府は最近、夏の攻勢を強化しているロシアに対し、第3回停戦交渉を提案した。この提案は、米国がロシアに50日の期限を設け、停戦が成立しない場合には100%の関税を課すと警告してから5日後に出された。
米国のCNNなど海外メディアによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日（現地時間）の演説で、ロシアに停戦会談を提案したと述べたという。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家安全保障・国防会議（NSDC）のルステム・ウメロフ書記がロシア側に来週の会談を提案したことを明らかにし、「交渉の勢いを高める必要がある」と強調した。さらに「我々は停戦のためにできる限りのことをしなければならない。ロシアは捕虜交換や子どもの送還、殺傷行為の停止といった決定をこれ以上先延ばしにすべきではない」と述べた。
同日、ロシアのタス通信は関係者の話として、ロシアの交渉チームがウクライナの提案を受け取ったと報じた。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は17日、「ロシア代表団は第3回交渉のためにイスタンブールに赴く準備ができている」と述べていた。
両国の代表団は、ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年3月にトルコのイスタンブールで行われた対面交渉以来、約3年間顔を合わせていなかった。今年に入り、ドナルド・トランプ米大統領の積極的な停戦仲介により、5月と6月にそれぞれイスタンブールで再び会談し、2回の交渉を行った。しかし、捕虜・遺体交換に関しては合意したものの、戦争終結に関する立場の隔たりは埋まらなかった。
今年の第1回交渉からロシアのウラジーミル・プーチン大統領との対面会談を要求していたゼレンスキー大統領は、19日の演説でもプーチン大統領と直接会談したいと強調した。ゼレンスキー大統領は「真の持続可能な平和を保証するためには、首脳レベルの会合が必要だ。ウクライナは準備ができている」と述べた。プーチン大統領は先月18日のインタビューでゼレンスキー大統領との会談に応じる用意があると述べていた。
両首脳は2019年12月にフランス・パリでウクライナ東部ドンバス地域の紛争を仲介するため、ドイツ・フランス首脳と「ノルマンディ形式」の会談を行って以来、会談していない。
CNNをはじめとする西側メディアは、今回の提案がトランプ大統領の態度の変化と連動していると指摘した。トランプ大統領は今年、政権2期目の発足当初はプーチン大統領寄りの立場でウクライナに圧力をかけ、早期停戦を追求していた。しかし、プーチン大統領側が対話ではなく攻勢を続けたため、徐々に態度を変えていった。
トランプ大統領は14日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談し、ウクライナに防空兵器だけでなく大規模の攻撃兵器も支援すると述べた。さらにロシアに対し、「50日以内に（停戦）合意が実現しなければ、非常に厳しい関税を課し、ロシアと取引した国にも二次関税を課す」と警告し、関税率は100%程度になると予測した。
これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「50日と言っているが、以前は24時間だった」と述べ、「その前は100日だった。我々はこのすべてを経験してきた」と反発した。
AFP通信によると、ロシアは19日、ゼレンスキー大統領の演説直後にウクライナ全土に対して大規模な無人機（ドローン）およびミサイル攻撃を行ったという。ゼレンスキー大統領はソーシャルメディア「X（旧Twitter）」に投稿し、「ロシアが昨夜、ウクライナに対して大規模なドローン・ミサイル攻撃を行った」と述べ、「少なくとも10の地域で300機以上のドローンと30発以上のミサイルが発射された」と主張した。
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