ハワード・ラトニック米商務長官は、高率関税の適用について「8月1日から延期なく実施する」と明言した。一方で、「8月以降も協議の窓口は維持する」と述べ、交渉継続の可能性は残した。
ラトニック長官は20日、CBSのインタビューで「8月1日は交渉なしの最終期限（hard deadline）だ」と強調した。トランプ政権が日本（25％）、韓国（25％）、欧州連合（EU・30％）などに通知した新たな関税率を同日から適用する方針だ。
ラトニック米商務長官は関税率の構造について、「ラテンアメリカ、カリブ海諸国、アフリカの多くの小国には10％の基本関税を適用する」と説明した。ドナルド・トランプ大統領が最近、基本関税率を15%〜20％に引き上げる可能性を示唆していた中で、抑制的な姿勢を示した形となった。
経済規模の大きい国々に対しては「自国市場を開放するか、公正な関税を米国に支払うべきだ」とし、より高い関税率の適用に言及した。「米国の企業や農家に市場を開放すれば、より良い協定を結ぶことができる。関税や非関税障壁で米国を制限する場合は、米国市場で取引するための関税を負担するのが公平だ」とした。
欧州連合（EU）との交渉については「今朝、EU側の交渉担当者と協議した」と述べ、「和解の余地は十分にあり、合意に達すると確信している」と語った。
一方、米国内では関税政策への批判が根強い。CBSの世論調査では、国民の61％が政権は関税に過度に注力していると回答した。これに対しては「米国民は交渉結果を歓迎するはずだ」とし、「今後2週間は歴史に残る」と述べた。
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