米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任する可能性があるとの懸念が世界金融の中心地ウォール街に広がる中、今度は米財務長官がFRBという制度そのものに問題がないか検討すべきだと主張した。1900年代初頭から米国の金融政策を担う独立機関として存在してきたFRBが、現在の米経済状況に適切に対応しているか検証する必要があるという意味だが、利下げに応じないFRBへのトランプ政権の不満が反映された発言だとの見方もある。
スコット・ベッセント米財務長官は21日のCNBCインタビューで、「トランプ大統領がパウエル議長を解任すべきだと思うか」との質問に対し、「我々がすべきは、FRBという制度とその成果を検証することだ」と述べ、「この組織が使命を果たせているかを考える必要がある」と語った。さらに「もしFRBが米連邦航空局（FAA）だったら、これほどの失態を犯していれば、なぜこうなったのか徹底的に調査したはずだ」とし、「FRBにいる経済学博士たちが何をしているのか全く理解できない」と批判した。
ベッセント長官はこれまでもFRBの金融政策に批判的な立場を取ってきた。特にFRBが関税がインフレを引き起こす可能性があると主張した際には、「これまで物価上昇効果がほとんどないか全くないのに、関税に対する恐怖を煽っている」と非難した。しかし市場では、FRBが懸念する関税の影響が徐々に現れ始めているのではないかとの指摘も出ている。米労働省が15日に発表した6月の消費者物価指数は、前年同月比2.7%上昇した。これは2月（2.8%）以来の高水準だ。米海軍連邦信用組合（NFCU）の首席エコノミスト、ヘザー・ロング氏（Heather Long）はCNNに対し、「関税が影響を及ぼし始めた」と指摘した。
米中央銀行であるFRBは、ウッドロウ・ウィルソン前政権下の1913年に設立された。1907年に米国がウォール街の主要銀行の連鎖倒産による深刻な流動性危機を経験したことを受け、中央銀行の必要性から創設された。当初は流動性供給が主な役割だったが、その後、金融政策を通じた物価安定なども担うようになった。高度な政治的独立性を基に政策金利を決定してきたが、トランプ政権下では利下げ圧力に直面している。
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