スコット・ベッセント米財務長官は8月1日の関税協議の期限を前に、トランプ政権が貿易合意において、合意の時期よりも内容を重視していると明らかにした。
21日（現地時間）に放送されたCNBCのインタビューで、ベッセント長官は「米国は取引成立を急ぐつもりはない」との姿勢を示し、生産的な協議を進めている国に対する期限延長については、最終的にトランプ大統領が判断すると答えたという。
またベッセント長官は、「近い将来、中国との会談が行われる」とし、中国が制裁対象であるイランやロシア産原油の大量購入している問題にも言及した。さらに、「これまで公式には取り上げられてこなかったような、中国が必要とする経済構造の大転換といった核心的な争点についても、今後は議論できるだろう」との見方を示している。
ロシアに対して第二次関税制裁を科す場合、米国は欧州にも同様の対応を促す方針だとした。
また、ベッセント長官は連邦準備制度（FRB）の全体的な機能を再検討する必要性にも言及しており、FRBが任務を果たしてきたかどうかに疑問を呈し、「FRB全体の運営体制を見直し、成果が上がっているか確認すべきだ」と述べた。
こうした発言は、ホワイトハウスと中央銀行の対立が深まる中で行われた。先週には、トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の解任を準備しているというホワイトハウス関係者の話が報じられたが、トランプ大統領は法的な問題に発展しかねない解任準備について否定している。
ベッセント長官自身は、パウエル議長の後任候補として取り沙汰される存在となっている。
週末にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領がパウエル議長の解任を回避するため、ベッセント長官を仲裁役に立てたと報じたが、トランプ大統領はこれを否定した。ベッセント長官もこの点について問われ、「トランプ大統領はさまざまな意見を取り入れたうえで判断を下している」と述べ、最終的な決定はトランプ大統領に委ねられているとの考えを示している。
トランプ政権は最近、FRBがワシントンに所有する2棟の歴史的建物の改修費として25億ドル（約3,691億2,782万円）を費やすことをめぐり、FRBへの批判を強めている。
金利に関して、ベッセント長官はインフレがこれまでほとんど発生していなかったことを理由に、利下げを支持する考えを示した。
「関税への懸念があおられてきたが、実際にはこれまでインフレはほとんど、あるいはまったく見られなかった」と述べたうえで、「米国が過去に深刻なインフレを経験したことから、FRBに所属する博士号取得者たちが特定の思考パターンから抜け出せなくなっているようだ」と批判的な見解も示した。
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