【内紛激化】トランプのパウエル攻撃にベッセント加勢、FRBの”モラルハザード”強調で調査要求

ドナルド・トランプ米大統領の金利引き下げ要求を無視し続けるジェローム・パウエル連邦準備制度（FRB）議長への圧力が強まっている。

トランプ大統領がすでにパウエル解任の書簡草案を準備したとされる中、スコット・ベッセント財務長官が21日（現地時間）「FRB全体」の調査を要求した。

ベッセント長官はこの日、CNBCとのインタビューで「我々が必要としているのはFRB全体を調査し、これまでの成功度を確認することだ」と述べた。

FRBの金融政策が適切だったかを評価すべきだという主張だ。

トランプ大統領がパウエル議長に金利引き下げを要求し解任を示唆する中、ベッセント長官も同調する姿勢を見せた。

ベッセント長官はトランプ大統領によるパウエル議長の解任は法的に問題があり、米経済にも悪影響を及ぼす可能性があると警告したとされる。

結局トランプ大統領も先週ホワイトハウスで共和党議員らにパウエル議長を解任する計画はないと述べ、解任には汚職の容疑が確認されるなければならないと語った。

しかし、パウエル議長への圧力を緩めたわけではない。

トランプ政権はFRBのモラルハザードを強調している。

ホワイトハウス予算管理局のラッセル・ヴォ―ト局長は25億ドル（約3,690億881万円）規模のFRB本社改修が杜撰だと批判している。

仕上げ材に高価な大理石を使用したことも非難の対象となった。

批判が高まる中、FRBの監察官は現在、本社改修に関する監査を進めている。本部2カ所の改修で予算を7億ドル（約1,033億5,675万円）超過したことが問題視されている。

パウエル議長はFRB本社が1930年代に建設された約100年近い古い建物だとし、その老朽化を示す動画まで制作・配布している。

トランプ大統領のパウエル議長への多角的な攻撃は、FRBに基準金利の引き下げを促し、自身の関税政策による経済的打撃を緩和させる意図があるとの見方が支配的だ。

トランプ大統領はパウエル議長を「頑固者」と呼び、金利引き下げを迫っている。米国の6月消費者物価指数（CPI）が懸念されたほど上昇しなかったことが判明すると、金利を3.0ポイント引き下げるよう要求した。

しかし、パウエル議長は昨年9月から12月にかけて3回にわたり計1.0ポイントの金利引き下げを実施した後、その姿勢を変えていない。

特にトランプ大統領が関税政策を強行する中、パウエル議長は金利引き下げを急ぐ必要がないことを強調している。専門家らも関税が本格化すればインフレが加速するという可能性を懸念している。

今回パウエル議長攻撃に加わったベッセント長官は、来年5月に任期満了を迎えるパウエル議長の有力な後任候補の一人とされている。

一方、FRBは今月29日から30日に連邦公開市場委員会（FOMC）会議を予定しているが、金利を4.25～4.50%に据え置くことがほぼ確実視されている。