ドナルド・トランプ米大統領は、再任からの半年間で170件以上の行政命令に署名し、強硬な政権運営を続けているが、米ドルの価値は下落が続いており、関税や移民政策に対する世論の反発も強まりつつあるという。
また、米政界を揺るがすジェフリー・エプスタイン氏をめぐる問題が、トランプ大統領にとって新たな火種となっている。
ドル安、過去最大の下げ幅
トランプ大統領は20日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国は世界中で最も人気があり、最も尊敬される国になった」と投稿し、政権半年の成果を自画自賛した。
一方、英フィナンシャル・タイムズ（FT）など主要海外メディアは、トランプ政権の6カ月間の成果を否定的に評価し、「関税」「移民政策」「大統領令」「大規模な減税」などをキーワードとして挙げている。
トランプ大統領は就任後、全世界を対象に関税を課すと表明し、8月1日から実施を予告している。
すでに特定品目への関税に加え、中国製品に対する30%の関税導入などにより、米国の実効関税率は年初の2%から8.8%まで上昇しているという。
イェール大学予算研究所によれば、EUおよびメキシコへの30%関税を含む、最近発表されたすべての関税措置が実行に移された場合、米国の平均実効関税率は20.6%に達する可能性があると分析されている。これは1910年以来、最高水準にあたるという。
関税政策に対する世論も悪化している。
米CBSと調査会社ユーガブが今月16日から18日にかけて、米国人の成人2,343人を対象に実施した世論調査では、トランプ大統領の関税政策に「賛成」と答えた人は40%にとどまり、「反対」は60%に上った。また、トランプ大統領の支持率は42%で、就任以来、最も低い水準となった。
米ドルは現在、52年ぶりの最安値を記録している。
ドル指数（DXY）は上半期だけで10.8%下落しており、年初に110台を記録した同指数は6月末には96.76まで低下した。
専門家らは、トランプ政権の経済政策に加え、米連邦準備制度（FRB）の独立性への脅威が、ドルの「安全資産」としての信頼性を損なう可能性があると警告している。
移民政策も信頼低下
トランプ政権二期目は、不法滞在者100万人を年間で強制送還する目標を掲げており、先月6月には米国移民税関捜査局（ICE）による1日あたりの移民逮捕件数が1,400件を超えたという。
ただし、大統領選挙戦当時に「犯罪歴のある移民を対象とする」としていた方針に反し、実際には犯罪歴のない移民が多く逮捕されていると、FTは指摘している。
そのため、移民政策に対する国民の支持も低下している。
ワシントン・ポスト（WP）によると、米国民の移民に対する見方が変化しつつあると報じており、大規模な強制送還や強硬な取り締まりに否定的な意見が増えているという。
米調査会社ギャラップによれば、「移民を減らすべき」と考える米国民は、過去に55%だったものの、現在は30%に減少しているとのこと。さらに、米国民の79%が「移民は米国にとって良い影響を与えている」と回答しており、昨年から15ポイント上昇したという。
再燃するエプスタイン問題
一方で、トランプ大統領は、ジェフリー・エプスタイン問題でも窮地に立たされている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、関連捜査の中でトランプ大統領の名前が挙がったと証言を報じた。
エプスタインに関連する捜査資料が非公開のままになっていることをめぐり、トランプ大統領の関与が背景にあるのではないかとの疑念も広がっている。
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