米企業の好調な業績を背景に、ニューヨーク市場は21日（現地時間）、S&P500とナスダック総合指数が再び過去最高値を更新して週明けの取引を開始した。
米東部時間午前10時10分時点で、S&P500は0.4%上昇し、6,300ポイントを突破。ナスダック総合は0.7%、ダウ工業株30種平均も0.2%上昇した。
トランプ大統領によるパウエルFRB議長解任の噂とその後の否定報道を受け、先週一時5%を超えた長期国債利回りが乱高下した米債券市場も、落ち着きを取り戻した。10年物国債利回りは6ベーシスポイント（1bp=0.01%）低下の4.36%、2年物は2bp下がって3.85%となった。
ブルームバーグのドル現物指数は0.3%下落。石破首相が選挙敗北後も政権運営を継続する意向を示したことから、円相場は対ドルで0.8%上昇し、1ドル=147.77円となった。
先週の決算発表で大手銀行が予想を上回る好業績を示したことが、関税リスクにもかかわらずニューヨーク市場に楽観的な見方をもたらした。先週末の取引では、S&P500が0.6%、ナスダックが1.5%上昇し、ともに過去最高値を更新。一方、ダウ平均はわずかに下落して取引を終えた。
ファクトセットのデータによると、これまでに決算を発表したS&P500構成企業62社のうち85%以上が市場予想を上回っている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、先週発表された企業の第2四半期決算が前年同期比で5%の増益だったと報告している。
今週、アルファベットとテスラが予想を上回る決算を発表すれば、市場の上昇基調が続く可能性がある。時価総額上位の「マグニフィセント7」と呼ばれる大型テクノロジー企業は、第2四半期決算シーズンでも収益成長を牽引すると予想されている。
ファクトセットのアナリスト、ジョン・バターズ氏は、マグニフィセント7の第2四半期利益が14%増加すると予想。一方、S&P500の残り493社については3.4%の増益にとどまるとの見通しを示した。
トランプ政権のスコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官が、8月1日から実施予定の国別関税に関連して貿易交渉について言及し、市場の注目を集めている。ラトニック長官は「8月1日の期限を強調しつつも、その後も各国が対話を望むなら拒否しない」と述べ、ベッセント長官も「交渉の時期よりも質が重要だ」と強調した。
今週、欧州連合（EU）など米国の主要貿易相手国が対米交渉を加速させると伝えられる中、トランプ大統領は「いくつかの大型貿易取引の発表が近い」と述べた。
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