暗号資産を政治的・経済的手段として積極的に活用してきたドナルド・トランプ米大統領が、ビットコインを中心とした巨額の資産を保有していることが明らかになり、公職を利用して私利を追求しているのではないかとの批判が再び浮上している。
米『CNBC』などによると、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループは21日、自社の資産のうち約20億ドル（約2,940億円）相当がビットコインなどの暗号資産であると公表した。同社の流動資産の約3分の2がビットコインであり、筆頭株主であるトランプ大統領の持ち株評価額は約23億ドル（約3,380億円）に達する。
米経済誌『フォーブス』は昨年、トランプ大統領とその家族の資産を調査し、暗号資産が資産の大半を占めていると報じた。
かつては暗号資産に懐疑的だったトランプ大統領だが、大統領選で「規制緩和」を掲げて勝利した後は一転して支持へと舵を切り、「米国を世界の暗号資産の中心地にする」と宣言。関連政策や立法を積極的に後押ししてきた。
その一環として、政府が押収したビットコインなどの資産を国家備蓄として運用する「戦略的ビットコイン構築」大統領令に署名し、ドル連動型暗号資産＝ステーブルコインを制度化するための「ジーニアス法」も支持。法案は先週、米議会を通過し、大統領の署名によって成立した。
しかし、問題視されているのは、そうした政策の推進と同時にトランプ大統領が暗号資産によって「実際の利益」を得ている点にある。
彼と息子たちが設立した暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」は、独自の暗号通貨を販売し、5億5,000万ドル（約808億円）超の売上を記録した。また、就任直前にリリースされた$TRUMPというミームコインは、当初1ドル（約147円）未満だった価格が一時75ドル（約1万1,020円）まで高騰し、過度な投機性が問題視された。
トランプ側は「大統領の資産は長男のドナルド・トランプ・ジュニアが管理する信託にあり、利益相反には当たらない」と主張している。しかしこの信託は解約可能で、トランプ大統領本人が唯一の受益者であることから、実質的には本人資産と見なすべきとの指摘もある。この資産は、大統領が2029年に退任した後、自由に使用可能とされる。
市民団体「民主主義守護基金」は今年4月の報告書で、「政策の立案者がその政策の最大の受益者であるという構図が成立している」とし、深刻な利益相反だと警告した。
トランプ・メディア自体も、もはやSNS企業ではなく、暗号資産・金融プラットフォーム企業としての性格を強めている。同社は現在、ビットコイン価格に連動する「トゥルース・ソーシャルETF」の上場を準備中。また、今年5月には50を超える機関投資家から普通株と転換社債を通じて23億ドル（約3,380億円）を調達し、これをビットコインに振り向ける方針を明らかにしている。
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