ウクライナとロシアは23日（現地時間）、トルコで7週間ぶりに平和交渉を再開する予定だと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が明らかにした。
21日のAFP、ロイター通信などによると、ゼレンスキー大統領は同日の映像演説で「ウクライナ国家安全保障・国防会議のルステム・ウメロウ書記とロシア側との連絡および追加会談準備の状況について協議し、23日に会談が予定されているとの報告を受けた」と述べた。ロシアのタス通信とRIAノーボスチ通信も情報筋の発言を引用し、会談が当日行われると報じた。
今回の交渉日程は、米国のドナルド・トランプ大統領がロシアに対する「制裁圧力」を表明してから1週間で決定された。トランプ大統領は14日、就任以来初めてウクライナへの新たな武器提供を約束し、「50日以内に停戦・合意が実現しなければ、ロシアはもちろん、ロシアの貿易相手国にも100%の二次関税を課す」と警告した。
しかし、ロシアとウクライナの立場の隔たりは依然として大きく、重大な突破口を期待するのは困難な状況だ。ロシアはクリミア半島に加え、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4占領地の併合を認め、NATO（北大西洋条約機構）加盟の放棄も要求しているが、ウクライナはこれを拒否している。
一方、ピート・ヘグセス米国防長官が21日に「ウクライナ防衛コンタクトグループ（UDCG）」会議に出席した動きは、トランプ大統領の終戦圧力やウクライナへの武器支援再開と無関係ではないとみられる。トランプ政権2期目は、ジョー・バイデン前政権が主導してきたUDCG会議から距離を置く方針だったが、当日行われた会議では、欧州諸国によるパトリオット・ミサイルの購入が集中的に議論されたという。
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