ドナルド・トランプ米大統領の熱烈な支持者から批判者へと立場を変えた実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の重点政策とされる「ゴールデンドーム」計画から除外される可能性が浮上している。
ロイター通信は22日（現地時間）、アメリカが推進中の次世代ミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構想に関連し、トランプ政権がジェフ・ベゾス氏率いるアマゾンの「プロジェクト・クイパー」と接触したと報じた。
「ゴールデンドーム」は、中国やロシアなどの潜在的な敵対国による攻撃に備え、400～1,000基の観測・追跡用衛星と200基の攻撃用衛星を宇宙に配置するという構想となっている。
地上レーダーでは捉えにくい新型ミサイルを、衛星に搭載された宇宙センサーで追跡し、軌道上の攻撃用衛星でミサイルの上昇段階を迎撃する仕組みが想定されているという。
これまで、こうした防衛体制の中核を担うのは、マスク氏の宇宙企業「スペースX」になるとの見方が強かった。
スペースXは、すでに8,000基以上の衛星を独自に打ち上げており、衛星インターネットサービス「スターリンク」を提供するなど、衛星打ち上げ市場では他を圧倒する存在とされる。
米航空宇宙局（NASA）も衛星の打ち上げをスペースXに大きく依存している。
一方、アマゾンは「スターリンク」に対抗するべく「プロジェクト・カイパー」を立ち上げたが、まだ初期段階で、スペースXとは比較にならない規模にあるとみられる。
スペースXが2019年から衛星ネットワークの構築を進めてきたのに対し、「プロジェクト・カイパー」が初めて衛星を打ち上げたのは、今年4月だった。
そうした中、米国防総省がアマゾンに対しても計画への参加を打診したと伝えられている。
政権関係者の一人は、「ゴールデンドームの開発が進めば、各打ち上げ計画は個別に競争入札の形で発注され、スペースX以外の企業にも参加の機会が与えられる見込みだ」と述べたという。
打ち上げ能力で依然としてスペースXが群を抜いているものの、今後はその比重が低下する可能性もあるとの見方が出ている。
国防総省は「カイパー」以外にも、大手防衛関連企業と接触を重ねているとされる。
一部では、こうした民間企業の参加拡大の背景に、トランプ大統領とマスク氏の関係悪化があるとの分析もある。
かつて「ファースト・バディ」と呼ばれるほど親密だった両者だが、マスク氏は最近、トランプ大統領を連日のように批判しており、新党の創設に言及するなど、両者の関係は決定的に悪化したとみられている。
なお、マスクとトランプ大統領の決別以前から、ホワイトハウスや国防総省内では「スペースXへの過度な依存を見直し、代替策を探るべきだ」との意見が少なくなかったという。
国防総省は今後60日以内に「ゴールデンドーム」の骨格設計をまとめ、120日以内に衛星や地上局の構成を含む全体計画を策定する方針を示している。
技術的な課題も多いとされるが、構想が実現すれば、世界の安全保障環境にも大きな影響が及ぶ可能性がある。
中国やロシアなど、米国の潜在的な敵対国が、新たな攻撃手段を開発する動きを強めたり、宇宙空間の軍事利用をさらに加速させたりする展開も予想されている。
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