ウクライナの戦場上空を飛行中のフランス製ジェット戦闘機が墜落した。ロシアによるウクライナ侵攻以降、フランスが支援した戦闘機の損失は初めてとなる。
米軍事メディア「ザ・ウォー・ゾーン」は22日（現地時間）、ウクライナ空軍が運用するフランス製「ダッソー・ミラージュ2000」戦闘機が訓練中に破損したと報じた。ウクライナ空軍は「当日の夕方、ミラージュ2000戦闘機が任務飛行中に機体の不具合が発生した。パイロットは危機的状況下で無事脱出した」と説明し、「地上での死傷者はなく、事故原因究明のため特別委員会を設置した」と明らかにした。
SNSの「X（旧Twitter）」の一部OSINT（公開情報収集・分析）チャンネルは、機体の故障により墜落する戦闘機からパイロットがパラシュートで脱出する様子を捉えた写真を公開したが、この写真についてウクライナ軍からの直接説明はなかった。
2月にウクライナ空軍が初めて供与を受けたミラージュ2000は、フランスのダッソー・アビアシオン社が開発した第4世代ジェット戦闘機で、対空迎撃、制空権確保、戦場遮断など多彩な任務を遂行可能である。
現在、フランスだけでなくインド、アラブ首長国連邦（UAE）、台湾などでも運用され、フランス軍は2月に初めてウクライナへミラージュ2000を引き渡す前に、対地攻撃用へ改修を施した。フランスがウクライナに供与を約束したミラージュ2000戦闘機は計12機であり、今回が初の墜落報告となる。これまでにウクライナへ引き渡されたミラージュ2000は約6機とされている。
一部の専門家は、今回の事故が西側諸国から供与された戦闘機及びそのパイロットの維持に苦慮するウクライナ空軍にとって大きな打撃になる可能性があると指摘している。これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、西側製戦闘機の運用にあたりすでに訓練を受けたパイロットに加え、ミラージュ戦闘機専用のパイロット養成のためフランスと協定を締結したと発表している。
18日、ゼレンスキー大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談について触れ、「特にミラージュ2000のパイロット訓練に関して合意に達した。フランスは追加の航空機供与とパイロット訓練の準備が整っている」と述べた。
フランス製ミラージュ2000の1機当たりの価格は公表されていないが、2023年、インドネシアがカタールから中古ミラージュ2000-5戦闘機12機を7億3,450万ドル（約1,079億2,755万円）で購入した契約を踏まえると、1機当たりの価格は約6,120万ドル（約89億9,274万円）と推定され、中古機であっても非常に高額と評価されている。この契約を基に算出すれば、1機あたりの価格は非常に高額であるといえる。
ウクライナがミラージュ2000やF-16などの第4世代戦闘機を失ったのは、今回で4回目となる。昨年8月、ウクライナ空軍のF-16がロシアのミサイル迎撃任務中に機体の損傷を受け墜落し、パイロットが戦死した。また4月、ウクライナが米国から供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」を運用中、ロシアの防空網に撃墜されたF-16では、パイロットが墜落により死亡した。
最も最近の第4世代戦闘機の墜落は6月に発生しており、ウクライナ空軍のマクシム・ウスチメンコ中領が、ロシア製ミサイルやドローンの迎撃任務中、F-16が深刻な損傷を負ったにもかかわらず、民家上空を避けるため機首操作を続け、最終的に脱出せず戦死した。ゼレンスキー大統領は彼に英雄の称号を授け、国内で大規模な追悼の動きが広がったと発表した。
一方、ロシアとウクライナは23日、トルコ・イスタンブールで3回目の停戦交渉を行う予定である。ゼレンスキー大統領は21日の夜の映像演説で、「ウクライナ国家安全保障・国防会議のルステム・ウメロウ書記とロシア側との連絡および追加会談の準備状況について協議し、23日に会談が予定されていると報告を受けた」と述べた。ゼレンスキー大統領は、ロシアとの3回目の和平交渉でウラジーミル・プーチン露大統領との首脳会談の実現を強く求めている。
しかし、ロシア側は過去2回の交渉で次官級のウラジーミル・メジンスキー 大統領補佐官を団長として派遣し、「実務レベルの交渉」であることを強調している。クレムリン（ロシア大統領府）側は、3回目の交渉においても「交渉団の構成に変更はない」と明言している。
さらにクレムリンは、今回の3回目の交渉では突破口は期待できないとして、交渉開始前から期待を抑えている。クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は22日、記者団に対し「奇跡的な突破口を期待する理由はない」と述べ、「捕虜交換や遺体返還といった合意に達すること自体が既に成果だ」とコメントした。ドナルド・トランプ米大統領の制裁圧力表明から1週間余りで和平交渉の日程が決定されたが、実質的にはロシアは「形式を整える」ことに留まっているとの見方もある。
これに先立ち、トランプ大統領は14日、ロシアに対し50日以内に停戦合意に至らなければ100%の関税を課すと警告していた。ロシアが「奇跡的な突破口」を期待していないにもかかわらず交渉の場に臨む理由は、トランプ大統領の機嫌を損ねないための最小限の対応と解釈される。
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