ドナルド・トランプ米大統領が、米国をAIの世界的中枢へと押し上げる大胆な構想を打ち出した。ホワイトハウスが発表したこの計画では、データセンターの規制緩和、連邦政府のコンテンツ基準の見直し、主要AI開発企業への契約優遇といった方針が示されている。
「America’s AI Action Plan（米国AI行動計画）」と題された報告書では、オープンソースAIの推進を軸にした三つの基本原則が掲げられている。法律、医療、防衛、科学、教育、製造業といった基幹産業へのAI導入を加速させ、米国の競争力を飛躍的に高める狙いがある。
注目すべきは、表現の自由をAI政策の最重要価値として位置付けている点だ。報告書によると「AIモデル内部での表現の自由や、ネット上での自由な発言を守ること」が明確な政策目標として盛り込まれている。
この取り組みは米商務省（DOC）が主管し、国立標準技術研究所（NIST）が協力機関として参加する。政府は、AIシステムから「虚偽情報」や「多様性・公平性・包摂性（DEI）」、「気候変動」といった概念を排除する方向で、関連基準の見直しを進める構えだ。
技術の発展を超え、トランプ政権が掲げる政治的・思想的ビジョンを如実に反映した内容とも言える。AIをめぐる国際競争の主導権を握ると同時に、保守的価値観の強調が、政策全体に色濃く投影されている。
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