米株ラリー続く！ナスダックついに2万1,000突破…日米・米欧の関税合意期待で3指数上昇

ニューヨーク株式市場では、日米貿易交渉の合意に続き、米EU貿易交渉の決着も期待され、主要3指数すべてが上昇した。

23日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の取引終了時には、ダウ工業株30種平均が前日比507.85ポイント（1.14%）上昇し4万5,010.29ドル（約657万5,713円）、S&P500指数が49.29ポイント（0.78%）上昇し6,358.91ポイント、ナスダック総合指数が127.33ポイント（0.61%）上昇し2万1,020.02ポイントとなった。

今回、ナスダック指数の終値が初めて2万1,000ポイントを超えたことになる。

米国が主要貿易相手国との交渉を次々と決着させているとのニュースが、投資家のリスク選好を刺激した。

まず、日米貿易交渉が決着した。ドナルド・トランプ米大統領は前日、自身のSNSを通じてこのニュースを伝えた。米国は日本に対する相互関税率を従来の25%から15%に引き下げるとともに、日本は米国に約5,500億ドル（約80兆3,459億2,500万円）の投資を行うことで合意した。特に、日本製自動車に対する品目別関税率も全体で15%に決定された。

さらに、EUとの基本的貿易合意にも近づいたとの報道があり、米国はEUに15%の相互関税を課す案について交渉中で、航空機やアルコール飲料、医療機器など一部品目に関しては関税免除の可能性についても議論されたと伝えられている。

市場で注目を集めたアルファベットとテスラの決算は明暗が分かれた。ただし、時間外取引では両銘柄とも下落しており、通常取引においてはアルファベットはほぼ横ばいで推移し、テスラはやや上昇して取引を終えた。

アルファベットは、取引終了後に発表した第2四半期決算において、売上高が前年同期比14%増の964億2,800万ドル（約14兆833億5,713万円）、1株当たり利益（EPS）が22%急増の2.31ドル（約337円）であったとし、市場予想を上回る結果となった。

一方、テスラは市場の期待を下回る結果となり、第2四半期の売上高が前年同期比12%減の225億ドル（約3兆2,857億875万円）、EPSが23%減の0.40ドル（約58円）と発表した。

その他の大手テック企業では、エヌビディアが2.25%上昇し、メタ・プラットフォームズも約1%上昇。

TSMC、AMD、ASML、クアルコム、ARMもおよそ2%前後の上昇を見せた。

一方、予想を下回る第2四半期決算を発表したテキサス・インスツルメンツは約13%急落した。

太陽光発電技術企業のエンフェーズ・エナジーは好調な決算を発表したものの、業績見通しが予想を下回ったため約14%急落した。

ファクトセットによると、これまでに第2四半期決算を発表したS&P500構成企業105社のうち86%以上が市場予想を上回る結果を示したという。

セクター別では、生活必需品とユーティリティを除くすべてのセクターが堅調な動きを見せた。

ヘルスケアセクターは2%以上上昇し、資本財・サービスおよびエネルギーセクターも1%以上上昇。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチツールによれば、連邦基金金利先物市場は、9月までに政策金利が0.25%ポイント引き下げられる確率を60.3%と織り込んでいる。