アメリカによる日本車への関税引き下げ（15％）は、日本の自動車業界にとって、収益悪化の影響をある程度和らげる効果があるとみられている。
ゴールドマン・サックス証券は23日（現地時間）、この措置により日本の主要完成車7社の営業利益が合計で1兆6,000億円増加すると予測した。ただし、15％という依然として高い関税率が維持されるため、各社は引き続きサプライチェーンの再構築などの対応策を講じる必要があると指摘している。
ゴールドマン・サックス証券は同日に発表した報告書の中で、「今回の関税引き下げによって、7社の関税負担はおよそ3兆4,700億円から1兆8,900億円へと、ほぼ半減する見通しだ」としたうえで、「これにより2026年3月期の営業利益の減少幅は、従来の47％から25％程度に縮小するだろう」と分析している。
スバルは同日、「関連の動向を注視しており、現在は詳細を精査している段階だ」とコメントした。スバルは2024年度に、米国で約66万台を販売しており、このうち約半数を日本から輸出していることから、関税の影響は大きいとみられている。スバルは当初、今会計年度における営業利益ベースで最大3,600億円規模の負担増加が見込まれるとしていた。
また、ソニーグループとホンダが折半出資する合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は、日本経済新聞の取材に対し、「影響は分析中だが、負担はやや軽減される方向になると見ている」とコメントした。
ソニー・ホンダモビリティは来年から米国市場で電気自動車（EV）を発売する計画で、生産はホンダの米国工場で行われる予定だが、一部部品は引き続き日本から輸入される予定だという。
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