ドナルド・トランプ米大統領の名前が、故ジェフリー・エプスタインに関する捜査文書に複数回登場しているとする報道が波紋を広げている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今年5月、当時のパム・ボンディ米司法長官がこの事実をトランプ大統領に伝えていたと報じた。
WSJによると、ボンディ長官は5月、ホワイトハウスで開かれた幹部会議の場で、エプスタインに関する捜査文書にトランプ大統領を含む有力人物の名前が複数含まれていると伝えたという。
また、米連邦捜査局（FBI）のキャシー・パテル長官も、トランプ政権関係者に対し、トランプ大統領の名前がエプスタイン文書に登場していることをを私的に伝えたことがあるとされる。
ただし、エプスタイン文書においてトランプ大統領の名前がどのような文脈で登場したのかは明らかになっておらず、名前が記載されているという事実のみで、違法行為があったと断定するものではないとのこと。
ボンディ長官は今年2月にも、「エプスタインが性接待を行った人物の名前が記された『エプスタインリスト』が存在し、自身がそのリストを所持している」と発言し、物議を醸していた。しかし米司法省は今月7日、「そのようなリストは存在せず、新たに公開する文書も、捜査すべき内容もない」と公式に発表し、ボンディ長官の発言を否定した。これに対してトランプ大統領の支持層からは反発の声が上がっている。
トランプ大統領を支持する「MAGA（米国を再び偉大に）」の支持者や陰謀論者の一部は、問題の捜査文書を公開するよう強く求めている。これに対し米司法省は、被害者の個人情報が含まれていることを理由に「現段階で公開はできない」と説明している。
ホワイトハウスはWSJの報道に対し、「フェイクニュースだ」と一蹴した。
しかしその後、ホワイトハウス関係者がロイター通信に「トランプ大統領の名前が一部の文書に含まれていたことは否定しない」と明かした。すでに2月の時点で、ボンディ長官が保守系インフルエンサー向けにまとめた資料にもトランプ大統領の名前が含まれていたとされている。
エプスタインは未成年者への性的搾取容疑で収監されていた2019年、拘置所内で命を絶ったとみられている。
WSJは以前にも、トランプ大統領がエプスタインにわいせつな絵が描かれた手紙を送ったことがあると報道しており、これに対してトランプ大統領は「事実無根だ」と強く否定した。今年6月18日には、WSJの記者や親会社ニューズ・コーポレーションの創業者ルパート・マードック氏らを相手取り、100億ドル（約1兆4,626億1,520万円）規模の名誉毀損訴訟を起こしている。
こうした中で再びWSJが新たな独自報道を出したことで、波紋がさらに広がっている。
トランプ大統領は1990年代から2000年代初頭にかけてエプスタインと親交があり、1990年代にはエプスタインのプライベートジェットに複数回搭乗していた記録が残っている。トランプ大統領やその家族の一部の名前は、エプスタインの連絡先帳にも数百人の著名人とともに記載されていたという。
これらの事実は、エプスタインの元交際相手であり、児童買春の罪で有罪判決を受けたギレーヌ・マクスウェルの裁判の過程で明らかになった。マクスウェルには懲役20年の刑が言い渡されている。マクスウェルの裁判では、エプスタインの専属パイロットが「トランプ大統領はエプスタインの飛行機に何度も搭乗していた」と証言したが、トランプ大統領はこの事実を否定し続けている。
トランプ大統領の名前が司法省のエプスタイン関連資料に含まれているという事実は、現在も続くトランプ政権への政治的圧力を一層高める可能性がある。支持層の一部は、エプスタインの接待リストや2019年の拘置所内での死亡について、さまざまな陰謀論を拡散してきた。
こうした政治的圧力の高まりを受け、トランプ大統領は法務省に対し、エプスタイン事件に関連する大陪審の証言録公開を指示した。しかしこの日、ロビン・ローゼンバーグ連邦判事はその要請の一部を却下し、「大陪審資料の非公開という原則の例外には当たらない」との判断を示した。
一方、WSJの報道が出る直前には、共和党が多数派を占める連邦下院監視委員会が、服役中のエプスタインの共犯者であるマクスウェルに対し、来月議会に出席し証言するよう召喚状を送付したという。
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