米国と日本は、関税交渉の結果、日本製自動車に対する品目別関税を半減の15%に引き下げることで合意したため、米国の完成車メーカーが懸念を表明した。
22日（現地時間）、ロイター通信によると、米国の3大完成車メーカーであるゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーの親会社ステランティスを代表する米自動車貿易政策評議会（AAPC）は、この合意が米国の産業界と自動車労働者に悪影響を及ぼすと述べた。
AAPCのマット・ブラント会長は「実質的に米国製部品を使用していない日本からの輸入車に、北米で製造された車両より低い関税を適用する合意は、米国の産業界と自動車労働者にとって不利益である」と指摘した。
これまで米国は外国製自動車に25%の関税を課してきたが、この日、米国と日本は貿易交渉を総括し、自動車関税を25%から半減の12.5%に引き下げ、従来適用されていた2.5%の税率を加えた15%で合意したと発表した。
米国自動車業界の懸念は、関税が米国自動車メーカーに実際の打撃を与えているためだ。GMはこの日、第2四半期決算を発表し、関税による損失が11億ドル（約1,606億2,202万円）に達したと報告し、第3四半期にはさらに損失が拡大する見通しを示した。ステランティスも前日、自動車およびその部品に対する関税で、これまでに3億5,200万ドル（約513億8,502万円）のコストが発生したとし、下半期にはその影響がさらに大きくなると予測した。
一方、米国は外国製自動車に25%の関税を課しており、カナダとメキシコから輸入される自動車にも同様の25%の関税を適用することを決定している。英国は、年間米国向け自動車輸出量に相当する10万台までに対して10%の関税率を適用することで米国と合意した。ただし、米国のドナルド・トランプ大統領は4月、外国から輸入した部品を用いて米国内で自動車を製造する企業に対し、部品関税負担を2年間一時的に軽減する措置を講じている。
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