米国のドナルド・トランプ大統領が発表した相互関税の施行日が迫る中、韓国も最終交渉に向け全力を注いでいる。しかし、韓国政府の主要な目標のひとつである鉄鋼や自動車などの品目関税の引き下げは厳しい状況だと、トランプ政権の初期スタッフが示した。
元米通商代表部（USTR）代表代行のスティーブン・ボーン氏は、22日（現地時間）、米ワシントンDCでの特派員団との対談で、「通商拡大法232条に基づく鉄鋼や自動車などの関税は、米国民にとって非常にデリケートな問題です」と指摘した。彼は「米国はこれらを国家安全保障措置と位置付け、これらの品目の米国市場へのアクセスには極めて慎重になるでしょう」と述べた。
さらに、彼は「英国のような重要市場に対しては一定の譲歩があり得るものの、韓国、日本、さらには欧州連合（EU）に対しては、そのような譲歩は難しいでしょう」との見解を示した。
トランプ政権は、韓国に対し、予告された25％の相互関税とは別に、国家安全保障を理由として鉄鋼・アルミニウムに50％、自動車に25％の品目関税を課している。鉄鋼および自動車の主要輸出国である韓国にとって、相互関税の引き下げと同様に品目関税の削減も最重要課題だ。韓国政府も品目関税引き下げに向けた努力を続けていますが、トランプ政権がこれを認める可能性は低いとの見方が強まっている。
ボーン氏は、韓国の品目関税引き下げは、日本やEUにも同様の恩恵を与えることになり、「極めて困難な課題になるだろう」と指摘した。また、過去に比べ米国の鉄鋼および自動車産業が衰退している点を挙げ、「米国民がこれ以上、鉄鋼や自動車産業に譲歩できる余地は非常に限られている。これこそが昨年、トランプ大統領に投票した主要な理由でした」と強調した。
さらに、韓国政府が関税交渉の中で強調している対米投資実績や計画、製造業協力が交渉の切り札になり得るかについても懐疑的な見解を示した。ボーン氏は、韓国企業の対米投資について「これは譲歩ではなく、（交渉とは無関係に）もともと実施する予定だったことだ」とし、「たとえ米国により多く投資したとしても、大きな助けにはならないでしょう」と述べた。
韓米製造業協力の拡大が交渉カードになり得るかという質問に対しては、「米国のために具体的に何をするつもりなのか理解に苦しみます。それはもともと予定されていたことではないでしょうか」と反論した。結局、彼は韓米貿易収支の改善が鍵だと見ている。ボーン氏は突然携帯電話を取り出し何かを確認した後、しばらく微笑みた。
そして「2024年には、米国が韓国に656億ドル（約9兆5,726億円）相当の製品を販売し、韓国が米国に1,315億ドル（約19兆1,891億円）相当の製品を販売した。つまり、660億ドル（約9兆6,310億円）の差があります」と述べた。
また、韓国の防衛支出拡大が交渉カードになり得るかという質問に対して、「欧州諸国は国防費のさらなる増額に合意しているにもかかわらず、トランプ大統領は依然として30％の関税を主張しています」と述べ、否定的な見解を示した。
彼は「現在のグローバル貿易システムは、米国が常に大規模な経常収支赤字を抱える状況を作り出し、米国の経済や政治に深刻な悪影響を及ぼしてきた。だからこそ、彼らはこのような変革を試みているのです」と説明した。
ボーン氏はは、トランプ政権1期目の移行チーム出身で、初期関税政策の立案に携わったロバート・ライトハイザー元USTR代表とともに働いていた。2017年、米上院がライトハイザー氏の任命承認を先送りにしている間、USTRの臨時トップを務め、2019年までUSTRの法律顧問を担当した。
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