韓国のユン・ソンニョル前大統領が「12・3非常戒厳宣布」によって国民に精神的被害を与えたとして提起された集団訴訟の第一審判決が25日に言い渡される。
ソウル中央地裁民事2単独のイ・ソンボク部長判事は、この日の午後1時50分、市民104人がユン前大統領を被告として提起した損害賠償請求事件の第一審判決を口頭で言い渡す予定である。
なお、「ユン・ソンニョルの内乱行為に対する慰謝料請求訴訟準備会」は昨年の12月10日、ユン前大統領が違憲な非常戒厳を宣言し内乱を企てたとして、精神的損害に対する慰謝料の支払いを求める訴訟を提起している。
この団体は、ユン前大統領の弾劾審理時に国会側の代理人を務めたイ・グムギュ弁護士の主導で結成されたものである。ユン前大統領は、訴訟代理人であるイ弁護士に対し訴訟費用の担保提供を申し立てたが、裁判所はこれを却下した。
民事訴訟法第117条では、被告が「原告の請求が明らかに理由のないものである」と判断される場合など、一定の条件に基づいて訴訟費用の担保提供を申し立てることができると規定されている。これは、無分別な訴訟提起によって被告に不利益が生じるのを防ぐための措置である。
しかしながら、裁判所は原告側の慰謝料請求が明らかに理由のないものだと判断するには至らないとして、ユン前大統領の申し立てを認めなかった。
104人の原告は、ユン前大統領による非常戒厳の試みが憲法秩序を乱す内乱行為に該当し、その結果、恐怖や不安などの精神的苦痛を被ったと主張している。彼らが請求した慰謝料は、一人当たり10万ウォン（約1万708円）である。
一方、ユン前大統領を相手にする民事訴訟は今回が初めてではない。5月には、韓国中小商人自営業者総連合会や民生経済研究所など4団体が、非常戒厳宣布によって小規模事業者が受けた被害を問題視し、ユン前大統領およびキム・ヨンヒョン前国防相らを相手に損害賠償を請求している。
また、「告発教唆疑惑」に関する報道を受け、ニュースバスのイ・ジンドン代表など前・現職記者が先月2日、ユン前大統領を相手に1億ウォン（約1,071万996円）規模の損害賠償訴訟を提起している。
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