ドナルド・トランプ大統領は23日（現地時間）、米国がAI競争において最終的に勝利すると宣言した。
トランプ大統領は、ワシントンD.C.で開催された「AIサミット」における演説で、「私たちは世界史上最も重要な技術革命の一つが始まったばかりの初期段階にいる」と述べた。
大統領は、米国がAI覇権を握る理由としてシリコンバレーの天才性と創造性を挙げ、「米国は地球上で最も優れた才能が集まる場所であり、AI競争が幕を開けた舞台だ」と強調した。
また、「どの国も我々を勝つことは許さない」と述べ、さらに「アメリカの子どもたちが、我々と相反する価値観や利益を追求する敵国のアルゴリズムに支配された世界で生きることはない」と付け加えた。そして「今日から、米国は世界をリードするために必要なあらゆる手段を講じる。これが我が国の方針だ」と力説した。
演説直後、トランプ大統領はステージ上の机に用意されたAI関連の行政命令3件に署名した。この命令には、AIデータセンターインフラの許認可手続きの迅速化、AI技術の輸出促進、及びAIモデル内の「進歩的思想（woke）」の排除が含まれている。
同日、ホワイトハウスは公式サイトを通じ、米国のAI主導権確保に向けた「AI行動計画」を公開した。この計画は、今後数週間から数か月以内に実施される90以上の連邦政策を、革新の加速、AIインフラの構築、国際外交および安全保障主導の3本の柱で具体化するものである。
特に商務省と国務省は産業界と連携し、ハードウェア、モデル、ソフトウェア、基準等を含む「フルスタック（full-stack）」のAI輸出パッケージを同盟国に提供する。また、データセンターや半導体工場の設立に必要な許認可手続きも大幅に簡素化・現代化する方針だ。
さらに、AI開発を阻む過度な規制を撤廃し、民間部門の意見を反映した規制改革にも取り組む。加えて、連邦調達指針の改正などを通じ、特定のイデオロギーに偏らないLLM（大規模言語モデル）の開発を促進する。これは、保守派がこれまで指摘してきた「テクノロジー企業による進歩的偏向AI」に対する対応措置ともいえる。
マルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障顧問は「AI競争は交渉の対象ではない」と述べ、「今回の措置は、米国が世界の技術標準を設定し、全世界が米国の技術を採用することを目指す連邦政府の明確な意思表示である」と強調した。
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