フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日（現地時間）、フランスがパレスチナを国家として承認する方針であることを明らかにした。これはイスラエルに対し、ガザ地区での戦闘停止を要求し、パレスチナ人への人道的支援を促すための措置である。
マクロン大統領は同日、SNSの「X（旧Twitter）」で声明を発表し、「フランスは中東における公正かつ持続可能な平和への長年の約束に基づき、パレスチナ国家を正式に承認する決定を下した」と述べた。
さらに、今年9月の国連総会においても、これを厳粛に宣言すると付け加えた。マクロン大統領がパレスチナの国家承認を表明したのは、イスラエルに対して休戦を迫るためである。彼は「現時点で最も急務なのは、ガザ地区での戦闘を停止し、民間人に対する人道的支援を提供することである」と述べ、「平和は実現可能だ」と強調した。
これにより、フランスはパレスチナを国家として承認する初の主要西側国となる。英紙ガーディアンによれば、200以上の国連加盟国のうち140か国以上がすでにパレスチナを国家として承認しているという。しかし、米国と主要同盟国はまだ承認していない。主要7か国（G7）の中でも初めての動きである。
イスラエルは直ちに激しい反発を示した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はXで、マクロン大統領の決定を非難し、「この措置はテロを助長し、ガザ地区のように新たなイランの代理勢力を生み出す危険がある」と述べた。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相も「マクロン大統領によるパレスチナ国家承認表明は恥ずべきことであり、テロに屈服している」と厳しく非難した。
米国もまた、この動向に刺激を受ける可能性がある。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、この決定がイスラエル支持に向け、ガザ地区での戦闘終結に向けた独自の取り組みを進める米トランプ政権への不興を買う可能性があると報じた。
一方、米国の他の同盟国にもパレスチナを国家として承認するよう圧力がかかる見通しである。英国では、閣僚らがここ数か月、英国のキア・スターマー首相に対してパレスチナの国家承認を求めている。
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