ドナルド・トランプ大統領の2期目就任から6ヶ月が経過したが、支持率の下落傾向を反転させられていないことが世論調査で明らかになった。彼の看板政策である関税と不法移民取り締まりへの支持も弱まっている。
アメリカの「CBS放送」と世論調査会社ユーガブが20日（現地時間）に公表した調査によると、トランプ大統領の支持率は42%だった。就任直後の2月9日には53%だった支持率が、6ヶ月後の現在、11ポイントも低下している。トランプ支持率は3月51%、4月47%、6月45%と一貫して下落している。
この調査は16日から18日にかけてアメリカの成人2,343人を対象に実施され、誤差範囲は±2.5ポイントだ。関税政策への反対意見は60%と過半数を大きく上回った。「トランプは関税政策について明確な計画を示しているか」との質問に、57%が「そうではない」と回答。また61%が「トランプ政権は、関税を巡る政策に力を入れすぎている」と指摘し、「適度に力を注いでいる」との回答は33%だった。物価安定策については70%が「不十分」と答え、「十分」との回答はわずか6%にとどまった。インフレ対策への不支持は64%に達した。トランプの移民政策への支持率は44%で、反対（56%）を下回った。移民政策への支持率は3月の調査では54%と過半数だったが、4ヶ月で10ポイントも低下している。
「トランプ政権は誰を追放対象としているか」との質問に、44%が「危険な犯罪者」と答えた一方、56%は「危険な犯罪者ではない人々」と回答した。移民政策に対するアメリカ国内の否定的な見方は、他の世論調査でも確認されている。「CNN」が世論調査会社SSRSに依頼し、アメリカの成人1,057人を対象に実施した調査では、55%がトランプの不法移民追放策は「行き過ぎている」と回答。2月の同調査での45%から10ポイント増加している。
トランプ大統領は同日、「トゥルース・ソーシャル」に「私の2期目の6ヶ月記念日」と投稿。「1年前、我が国は死んでいた。復活の望みすらなかった。しかし今日、アメリカは世界で最も尊敬される国になった」と自賛した。さらに「我々は多くの成果を上げた。貿易や数々の戦争終結もその中に含まれる」と強調した。
トランプ大統領は、「MAGA（米国を再び偉大に）」の支持層までもが批判する要因となった性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関与疑惑にも言及。「エプスタインの問題が急進左派の民主党員とトラブルメーカーによって暴露された後、各種調査で（支持率は）90%、92%、93%、95%を記録した。これらは全て共和党の記録だ」と述べた。「エプスタイン騒動」が逆に自身の支持基盤を固めているという主張を意図したものと解釈できる。
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