米禁輸のNVIDIA製AIチップ、10億ドル相当が中国に密輸！「B200」や「H100」が流入、修理・再利用が横行

米トランプ政権が輸出を規制していたエヌビディア製のAIチップが、過去3カ月間で少なくとも10億ドル相当、中国に密輸されたと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が24日（現地時間）に報じた。

報道によれば、今年5月以降、中国国内の複数の流通業者が販売禁止となっていたエヌビディアの最新AIチップ「B200」を、AI企業向けのデータセンター事業者に提供し始めたという。

これは、エヌビディアが中国向けに設計した下位モデル「H20」も輸出規制対象となった直後のタイミングとされる。

B200は、ブラックウェルを基盤とするエヌビディアの最新モデルで、前世代のホッパー基盤のH20よりも高性能とされている。

複数の関係者は、「B200は中国国内での販売が禁じられているにもかかわらず、米国製チップへの需要が旺盛な中国の闇市場では容易に入手できる状況だ」と話している。

中国の広東省、浙江省、安徽省などの流通業者が、B200に加えてH100やH200など、同様に販売が制限されている製品も取り扱っていたことが伝えられている。

こうして密輸されたエヌビディア製チップの総額は、ここ3カ月で10億ドルを超えるとみられている。

専門家によれば、中国企業は現在、東南アジア市場を通じてチップを調達している可能性があるという。これを受け、米商務省は今年9月以降、タイなどの国々を対象に、高性能AI製品の輸出制限強化を検討しているとFTは報じた。

販売制限製品が中国で流通していることについて、エヌビディアの関与や認識を示す証拠はないと伝えられている。

エヌビディアはFTの取材に対し、「密輸入チップによるデータセンター構築は技術的にも財政的にも非効率だ」と述べ、「当社は公式認証済みの製品にのみサービスとサポートを提供している」と説明している。

一方、中国では不法に密輸されたエヌビディア製AIチップの修理・保守ビジネスが盛況だと、ロイター通信が25日に報じた。

ロイター通信は、中国のシリコンバレーとも呼ばれる深センに拠点を持つ2社の証言をもとに、この地域では10社以上の小規模企業が、エヌビディアのH100やA100などのGPUを中心とする修理サービスを専門に行っていると伝えている。

ロイター通信によれば、こうした修理産業が急成長している背景には、大量のエヌビディア製チップが中国に密輸されているという見方があるという。

複数の関係者によると、中国に流入した一部のH100やA100 GPUは、数年間24時間稼働し続けた結果、故障率が上昇しているとされる。通常、エヌビディアのGPUは使用頻度やメンテナンス周期にもよるが、導入から2～5年程度で修理が必要になる場合が多いという。

ある修理業者は、GPU1台の修理にかかる費用として、修理の難易度に応じて1万元（約20万5,176円）から2万元（約41万352円）を請求していると語った。

また別の業者は、修理費用としてGPUの正規販売価格の10％を請求し、1か月で最大200台の修理を行っていると明かしている。

提供される修理内容には、ソフトウェアテスト、冷却ファンの修理、プリント基板やGPUメモリの欠陥診断・修理、破損部品の交換などが含まれているという。

15年間にわたりエヌビディアのゲーム用GPUを修理していた業者が、昨年末からAIチップの修理に参入したケースもあり、この業者の共同経営者は「修理の需要は非常に高い」と話している。

修理事業の好調を受け、彼らは新会社を設立した。SNSに掲載された広告によると、256台のサーバーを収容可能な部屋を備え、修理の検証やテストにも対応しているという。

また、入札関連資料によれば、中国政府や軍も、中国への輸出が禁じられているエヌビディアのAIチップを購入した例もあるとロイターは伝えた。

さらに、中国での修理需要は今後も衰えることはないと予測されている。

最近、エヌビディビアが中国向けに設計した下位モデル「H20」の輸出再開が許可されたが、大規模言語モデル（LLM）の学習に取り組む企業は、より作業に適しているとされる「H100」を引き続き好んで使用する傾向があるという。