米国との関税交渉、大半完了　合意なければ主要貿易国に8月1日から高関税発動へ！

ドナルド・トランプ米大統領は25日（現地時間）、貿易相手国との関税交渉について「来月1日までにほとんどを終わらせる」と述べた。

CNNによると、トランプ大統領は同日、スコットランド訪問に向けてホワイトハウスを出発する際、記者団に対してこのように語ったという。

トランプ大統領は、欧州連合（EU）との貿易協議の妥結の可能性については「50対50の確率だと思う」との見方を示した。EUと米国が近く合意に至るとの楽観的な見方も出ているが、それとは温度差のある発言となっている。

一方で、「米国とEUの交渉担当者が合意に向けて緊密に協力しており、EUが合意に至る可能性はかなり高いと考えている」とも述べた。

さらに、トランプ大統領は「一部の交渉は書簡の送付で決着をつける」とし、「今後数日以内に約200件の追加書簡を送る予定であり、現時点でほとんどの関税率は事実上確定したと見ている」と話している。

この日、トランプ大統領は期限前に新たな合意に至る可能性が低い国としてカナダを挙げ、「カナダとの交渉ではあまりうまくいっていない」と述べたうえで、「カナダは交渉の対象ではなく、単に関税を支払う側になるかもしれない」との認識を示した。

これまでにトランプ政権が関税問題で合意に達したとされる貿易相手国は、イギリス、インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本の5か国となる。

韓国、インドなどの主要貿易国についてはもし合意が成立しない場合、8月1日から高率の相互関税を課す方針を示しているという。