タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、ドナルド・トランプ大統領が関税交渉を交渉材料として休戦を促したところ、両国は衝突開始から4日で、停戦協議に応じる構えを見せたという。4月のインドとパキスタンの国境紛争に続き、トランプ大統領が「仲裁者」を自任する形となっており、その動きが注目されている。
AP通信が27日に伝えたところによると、カンボジアのフン・マネット首相は同日、「カンボジアは『即時かつ無条件の停戦』を進めることで（タイと）合意した」と明らかにした。また、トランプ大統領がタイのプームタム・ウェーチャヤチャイ首相代行と電話会談を行った後、タイ側も攻撃を停止することで合意したと説明したという。
タイ外務省も26日（現地時間）、SNS「X」に声明を発表し、「原則として（カンボジアとの）停戦協定の締結に同意する」と表明した。今後の停戦の可能性については、「カンボジア側の誠実な意思を見極めたい」と述べ、慎重な姿勢も示している。
両国の対応は、トランプ大統領がSNS「トゥルース・ソーシャル」で、両国首脳との電話会談の事実を明かし、停戦を強く促した直後に出されたものだった。当初、タイ政府は「まずカンボジアが敵対行為を停止すべき」との立場を崩していなかったが、トランプ大統領が「停戦仲裁に応じなければ貿易交渉を中止する」と圧力をかけたことで、前提条件なしの二国間対話へと方針を転換した。
トランプ大統領はトゥルースソーシャルに「両国は直ちに会談を行い、休戦、そして最終的には和平実現に向け協力することで合意した」と投稿した。さらに、「両国はまた、米国との『貿易協議の場』に戻ることも希望しているが、戦闘が続く限り、それは適切ではないと考えている」と付け加えている。
実質的には、米国の仲裁を受け入れなければ貿易協議を打ち切る可能性もあると、両国に圧力をかけた格好となった。トランプ大統領は来月1日から、カンボジアとタイにそれぞれ36％の相互関税を課す方針を通告しており、両国は関税率引き下げのために米国との交渉を進めている。
トランプ大統領はまた、「偶然にも、我々は今まさに両国と貿易交渉を進めているが、もしも両国が争うようであれば、どちらの国とも合意に至りたくない。そう伝えてある」とも述べた。
トランプ大統領は4月のインドとパキスタンの国境衝突時にも、米国との貿易交渉を圧力の手段として、両国の休戦を実現させたと自負しており、ウクライナや中東以外の地域での戦線拡大を望まない一方で、ノーベル平和賞を視野に入れた「外交仲裁者」としての評価も狙っているとみられる。
24日から4日間にわたる国境衝突により、タイで20人、カンボジアで13人の計33人が死亡し、国境付近の住民およそ16万8,000人が避難を強いられるなど、両国関係は最悪の事態に陥っていたという。
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