【また新たな関税か】米、国家安全保障を理由に半導体関税準備…トランプ政権「自国製造回帰」強行へ

ハワード・ラトニック米商務長官が27日（現地時間）、半導体に対する関税を2週間後に発表する見通しを示した。半導体は自動車と並ぶ韓国の対米主力輸出品とされており、関税が導入された場合、韓国企業に直接的な影響が及ぶ可能性があるとみられる。

ラトニック長官は同日、英スコットランド・ターンベリーで開かれた米国のドナルド・トランプ大統領と欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長による貿易交渉妥結の発表の場で、関税の導入時期を2週間後と明言した。 

ラトニック長官は「半導体の生産を米国に取り戻す」と強調した。

また、これに続いてトランプ大統領は「台湾やその他の国・地域から多くの企業が米国へと進出してきているが、それは関税を回避するためだ」との見方を示した。

さらにトランプ大統領は「フォン・デア・ライエン委員長は、はるかに優れ、確実かつ収益性の高い形で関税を回避した」と評価し、今回の交渉が米国に有利に働いたとの認識を示した。

今回の措置は、米国通商拡張法第232条に基づくもので、同条項は特定品目の輸入が米国の国家安全保障を脅かすと判断された場合、大統領が関税などの適切な措置を講じて輸入を制限できる権限を認めている。

現在、米商務省は半導体のほか、医薬品や銅製品などに関する調査を進めている状況だという。通商拡張法第232条によれば、商務長官は調査後、安全保障上のリスク軽減策を提言する報告書を大統領に提出し、大統領はその報告を受けて90日以内に対応策を決定することとなっている。

これに先立ち、ラトニック長官は今月8日にホワイトハウスで行われた閣議の場で、半導体と医薬品に関する調査を月末までに終える方針を明らかにしていた。