米国と中国は、今年5月に合意した「関税休戦」を3か月延長する見込みだと、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が27日（現地時間）、複数の関係者の話として報じた。
ニューシスの報道によると、スコット・ベッセント米財務長官とホー・リーフォン中国国務院副総理ら両国の代表団は、28から29日にかけてスウェーデンのストックホルムで第3回の貿易会談を開催する予定だという。
今回の会談では、具体的な成果を出すよりも、主要な懸案事項について互いの立場を明確にすることに重点が置かれる見通しだと伝えられている。
SCMPによると、延長される90日間において、米中両国は新たな関税の賦課や貿易戦争を激化させる追加措置を控えることで合意する見込みだという。
また、米国は今回の会議で中国の過剰生産問題を取り上げる予定で、中国は米国が課したフェンタニル関連の関税について、その基準の明確化を求める方針だ。
両国は今年5月、いわゆる「90日間の関税休戦」で合意しており、これは8月12日に期限を迎える予定だった。
休戦期間がさらに3か月延長されれば、11月まで継続することになる。
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