ドナルド・トランプ米大統領が、高関税によって得られた巨額の税収を低所得層に直接還元する方針を検討していると報じられた。再選を狙うトランプ大統領は、選挙向け経済政策として「関税の恩恵を国民に届ける」構想を本格化させる可能性がある。
米メディアによると、トランプ大統領は「驚異的な関税収入を得ており、国家債務の削減が最優先だが、一定の所得以下の人々に一部を返すことも考えている」と語った。実際、今年6月だけで関税収入は270億ドル（約4兆円）に達しており、1年間で3,000億ドル（約44.5兆円）に達するとの見方もある。
ただし、専門家の間では財政への悪影響を懸念する声が強い。米議会予算局（CBO）は、今月初めに成立したトランプ政権の大型歳出法案により、連邦債務が36兆ドル（約5,341兆円）を突破し、今後10年間で3兆4,000億ドル（約504兆円）もの財政赤字が生じると警告している。
アナリストらは「巨額支出が承認されたばかりで、さらなる返金は財政赤字とインフレ圧力を拡大させる恐れがある」と指摘。「実際このようになる可能性は低いが、トランプ政権であれば予測不能」と冷ややかな見方も出ている。
制度実現には議会の承認が不可欠であり、さらに負担を強いられてきた輸入業者や製造業界の反発も予想される。ウォルマートやフォードなどはこれまで関税分を価格に転嫁せず、自社で吸収してきたため、「還元の公平性」に対する不満もくすぶる。
実はトランプ大統領は、今年2月にもイーロン・マスク氏が主導する政府効率化タスクフォース「DOGE」の成果の一部を納税者に還元する案を検討していた。関税収入をどう使うかという議論は、今後さらに選挙戦の争点として浮上するかもしれない。
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