韓国政府は、米国の相互関税課税猶予期限（8月1日）を前に、関税交渉に全力を注いでいる。キム・ジョングァン産業通商資源部長官とヨ・ハング通商交渉本部長が、米国のハワード・ラトニック商務長官と会談するため、スコットランドまで直接足を運んだことが明らかになった。
29日の海外メディア報道によると、ラトニック長官はフォックス・ニュースとのインタビューで「韓国側が夕食後、私と米通商代表部（USTR）代表に会うためにスコットランドまで飛んできた」と述べ、「彼らが交渉妥結をいかに真剣に望んでいるかを示す場面だった」と語った。
ラトニック長官が言及した「韓国側」とは、キム長官とヨ本部長を指すとみられる。両氏は24～25日に米国のワシントンD.C.とニューヨークを訪問し、ラトニック長官と交渉を行った。その後、ラトニック長官はドナルド・トランプ大統領のスコットランド訪問に同行するとの情報を得て、直ちにスコットランドへ移動したと伝えられている。
ラトニック長官は、トランプ大統領と共に27日、スコットランドのターンベリーで開催された欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン委員長との会談に出席した。同日のインタビューで「スコットランドから戻ったばかりだ」と述べており、キム長官らとの会談は26日か27日に行われた可能性が高い。
韓国交渉団は、ラトニック長官の米国帰国日程にあわせてワシントンD.C.に再び移動し、8月1日の期限までに最終交渉に臨む予定だ。米韓両国は、日本やEUとは異なり、まだ関税合意に至っていない状況で、早ければ今月末に閣僚級会談で決着する可能性もある。
イ・ジェミョン大統領は、交渉に臨む当局者たちに対し、最後まで全力を尽くすよう要請した。
カン・ユジョン大統領室報道官は「我が政府は発足以来、対米通商協議のために懸命に取り組んできた」と述べ、「産業部長官と通商交渉本部長は、今後も海外に滞在しながら米商務長官およびUSTR代表と接触する予定だ」と説明した。さらに「今週中に経済副首相と外相も米国を訪問し、スコット・ベッセント米財務長官、マルコ・ルビオ国務長官とそれぞれ会談する計画だ」と付け加えた。
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