欧州の分析家や一部の指導者は、米･EU貿易協定が関税引き上げを回避したものの、この地域を不利な立場に追いやると警告している。両国は27日（現地時間）、貿易協定で合意に達したと発表した。この合意により、航空機部品や特定の化学物質など一部品目には関税が課されないが、自動車には15%の関税率が適用される。
さらに、この協定には、EUが米国産エネルギーを3年間で7,500億ドル（約111兆1,768億円）相当購入し、既存の投資に加えて米国に約6,000億ドル（約88兆9,415億円）を追加投資し、数千億ドル規模の米国製軍事装備も購入するという内容が含まれている。
28日（現地時間）のCNBCによると、この協定に対しEU内では「不均衡だ」との批判が高まっている。批評家は、この協定が最終的に域内諸国を不利な立場に追い込むと主張している。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のエコノミスト、ケイリン・バーク氏（Cailin Birch）はCNBCのインタビューで「状況がさらに悪化する可能性がある中で、わずかに改善されたにすぎない」と述べ、「15%の関税はトランプ政権以前に比べても依然として大きな負担だ」と語った。
バーク氏はまた、鉄鋼および製薬部門に対する関税の詳細が依然として不明確で、多くの不確実性が残っていると指摘した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は医薬部門が今回の合意に含まれると明言したが、米国のドナルド・トランプ大統領側は医薬部門は除外されるとの立場を示している。
欧州の指導者たちも同様の見解を示している。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「EUは核心的利益を守ることができるが、EUと米国との貿易はさらに緩和されるべきだ」と述べた。フランスのベンジャミン・アダッド欧州担当相は自身のSNS投稿で「この取引は一部の分野に一時的な安定をもたらすが、全体としては不均衡だ」と指摘した。
ベレンバーグのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「膨大な不確実性は終わったものの、欧州の損失は米国に長期的に及ぼす影響に比べ、はるかに深刻だ」と警告した。彼は「この合意は非対称的で、米国はEUからの輸入品に対する関税を大幅に引き上げた上で、EUからさらなる譲歩を引き出した」と指摘した。また「トランプ大統領は、あたかも『ゼロ和』の状況でこれを自らの勝利と主張できる」と述べた。
シュミーディング氏は「米国の消費者が関税の影響を実感するまでには時間がかかるため、トランプ大統領の支持者は大統領の政策によって被害を受けている事実に気付いていない」と指摘した。この状況が、トランプ大統領に「米国に悪影響を及ぼす」経済政策を引き続き推進させる可能性があると付け加えた。
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